WWⅡ後の中国

◆日中戦争（37-45）

◆国内共戦（WWⅡ末期-）

◆人民政府協商会議

◆中華人民共和国成立（49）
党主席・国家主席：毛沢東
首相：周恩来
中ソ友好同盟相互援助条約（50→80解消）
第1次五ヵ年計画（53-57）
ソ連の援助で工業化
第2次五ヵ年計画（58-）
「大躍進」運動、人民公社を組織
→経済混乱を招き、失敗に終わる
国家主席に劉少奇就任（60）

◆プロレタリア文化大革命（66-76）
毛沢東の権力奪還闘争→劉少奇、鄧小平失脚
日中国交正常化（72）
毛沢東死去→四人組逮捕

◆鄧小平時代
4つの現代化…農業、工業、国防、科学技術
経済発展重視（改革開放路線）
米中国交正常化（79）
民主化運動の高まり
→天安門事件（89）

◆ポスト鄧小平
鄧小平の死（97）
集団指導体制へ…国家主席江沢民
香港返還（97）→返還協定は84年締結
マカオ返還（99）

第1次国共合作―日中戦争

◆第1次国共合作成立（24）

◆第1次北伐（26-27）広州―南京へ

◆上海クーデタ（27）
蒋介石が共産党員弾圧、国共合作解消へ

◆第2次北伐（28）
日本による張作霖爆殺
張学良国民党へ→蒋介石による中国再統一

◆満州事変（31）
柳条湖事件
満州国成立（32）
日本、国連脱退（33）

◆中華ソヴィエト共和国（31）
毛沢東が主席
長征（34-36）
八・一宣言（35）…一致抗日主張
↓
◆西安事件（36）
張学良が蒋介石を監禁
共産党（周恩来）が仲介…蒋介石、一致抗日に同意
盧溝橋事件（37）→日中戦争勃発

◆第2次国共合作（37）

中国同盟会結成―第1次国共合作

◆清朝最期の改革（05）
科挙の廃止（05）
憲法大綱（08）
国会開設公約

◆中国同盟会結成（05）
孫文、東京で結成

◆鉄道国有化問題（11）

◆辛亥革命（11-12）→中華民国成立（12）
臨時大統領：孫文
首都：南京
宣統帝の退位→清の滅亡（12）
*ラストエンペラー

◆袁世凱が臨時大統領に就任（12）
北京遷都
国民党弾圧→第二革命（13）
日本の二十一カ条受諾（15）
帝政宣言→第三革命→袁の死（16）

◆軍閥抗争の時代（16-28）
日英米は軍閥を支援し、中国は分裂状態

清末‐現代

アヘン戦争
太平天国の乱―洋務運動
中国分割
中国同盟会結成―第1次国共合作
第1次国共合作―日中戦争
WWⅡ後

マクロ経済学

短期モデル―物価一定
財市場の分析
貨幣市場の分析
財市場と貨幣市場―IS-LMモデル


長期モデル―物価変動
AD-ASモデル

ミクロ経済学

完全競争市場
生産者行動
消費者行動

部分均衡分析
一般均衡分析


不完全競争市場
市場の失敗

日本の外交

すべての国との関係改善をめざす全方位外交

◆旧ソ連
日ソ共同宣言（56）→北方領土返還約束

◆中国
日中共同声明（72）
日中平和友好条約（78）

◆韓国
日韓基本条約（65）→国交回復

◆アメリカ
日米安全保障条約（51、60）
日米地位協定

◆北朝鮮
国交断絶（65）

平壌で初の日朝首脳会談（小泉純一郎、金正日（朝鮮労働党総書記）02）…国交正常化交渉再開に合意

北朝鮮、日本人拉致の事実を認める
5名の日本人拉致被害者の一時帰国が実現
→日本、北朝鮮への帰還を拒絶
→日朝国交正常化交渉は開催されなくなった

以後、北朝鮮の核問題とともに拉致問題が政治問題化
→北朝鮮、アメリカ、中国による三カ国協議
→これに日本、韓国、ロシアを加えた六カ国協議へと発展
→北朝鮮は核問題を切り札に経済援助、食糧援助を引き出そうとして、六カ国教義での交渉と中断を繰り返す

アメリカは、北朝鮮への政治的圧力としてKEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）による年間50万トンの重油援助を定めた米朝枠組み合意の破棄を決定
→北朝鮮は核の廃絶声明を発表して話題に（ただし、現状ではその実施は困難）

冷戦終焉期（ポスト冷戦）

ゴルバチョフ、ソ連共産党書記長に就任（85）
*欧州共通の家構想にみられる新思考外交を展開
米ソ、軍縮史上初のINF（中距離核戦力）全廃条約に調印（87）
ソ連、アフガニスタンから撤退（88）
東欧の急速な民主化（89-）→東側陣営の解体が加速
マルタ会談（米ソ、89）…冷戦終焉宣言
東西ドイツ統一（90）
CSCE（全欧安保協力会議）開催
*現在、OSCE（全欧安保協力機構）
COMECON解体（91）
WTO解体（）→名実ともに東西対立終焉
STARTⅠ（第一次戦略兵器削減条約、米ソ、91調印→94発行）
STARTⅡ（第二次戦略兵器削減条約、米ロ、93調印）…核弾頭1/3に削減
NPT（核拡散防止条約）の永久条約化（95）
CTBT（包括的核実験禁止条約、96）
*インドの反対により発行のめどたたず。実際の核爆発実験を禁止するだけで、コンピュータ・シミュレーション実験を禁止していない点が不徹底。
インド、パキスタン、核実験を強行（98）→国際的非難
ロシア、STARTⅡを批准（2000）

国際連盟

◆成立プロセス
ウィルソンの提案により、WWⅠ後のベルサイユ条約（19）によって決定→設立（20）
原加盟国42カ国
本部ジュネーブ
カントの影響

◆目的と活動

◆機関
総会
手続事項→過半数、実質事項→全会一致
理事会
事務局（ジュネーブ）
常設国際司法裁判所（ハーグ）
国際労働機関（ILO）

◆欠陥
大国不参加
全会一致制
制裁手段の不備
理事会の権限の弱さ

平和維持方式―勢力均衡方式と集団安全保障方式

◆勢力均衡方式
対立している国家間の力が均衡していれば戦争は未然に防止できる（はず）
サン・ピエール（仏、『永久平和草案』（1713））

欠点
力の均衡は一時的
対立国の軍備拡張
均衡が崩れると戦争が勃発
↓
WWⅠ防げず

◆集団安全保障方式
カント（独、『永久平和のために』（1795））

国際社会の形成

◆主権国家の成立
30年戦争（1618-48）
ウェストファリア会議（1648）→ローマ教皇と神聖ローマ帝国の権威否定
→各民族の宗教的独立
→主権国家の誕生
→複数の主権国家からなる国際社会の成立

*国家の主権が及ぶ範囲は領土・領海・領空
国連海洋法条約（94）によれば、領海の範囲は12カイリまで

◆国際関係の基本的要因
政治的要因
経済的要因
文化的要因
　中東戦争（イスラエルvsアラブ諸国）はユダヤ教vsイスラーム教
　ナチスによるユダヤ人迫害
　アメリカでの黒人差別
　南アフリカ共和国のアパルトヘイト

◆国際法
グロティウス（国際法の父、近代自然法の父、『戦争と平和の法』）

国際法は、国家間の暗黙の合意である国際慣習法（ex.公海自由の原則、外交官特権）と、文書による国家間の明示の合意である条約がある。

当初の国際法の主要テーマは戦争の防止であり、2国間条約が多かった。最近は多数の国家が参加する国際法で一般条約も増加し、戦時国際法のほか、平時国際法が増加している。

戦争を防止する条約としては、WWⅠ後の国際連盟規約において、初めて戦争を違法なものとする考え方が登場した。その後、不戦条約（28）およびWWⅡの国際連合憲章によって徹底され、国際紛争を解決するための戦争は、全面的に禁止されることになった。

◆国際法と国内法
立法機関
国際法では統一的な立法機関がなく、国家間の合意によって成立

効力
法律→国民すべてを拘束
条約→締結国だけを拘束（第三国には及ばない）

国際裁判
裁判の開始について、現在の国際司法裁判所では、紛争当事国双方の付託が必要であるため、機能しにくい

拘束力
国際法の違反があった場合も、制裁手段が十分に組織化されていないので拘束力は弱い

契約の履行→債権・債務の消滅

契約等が本旨に沿って履行されれば、債権・債務は消滅する

弁済（474-504）
借りたお金を返す、売買の目的物を引き渡す

代物弁済（482）
50万円を返す代わりに、貸主の承諾を得たうえで、所有している自動車を引き渡す

供託（494-498）
供託所に預ける

相殺（505-512）

更改（513-518）
AがBに100万円借りていて、BがCに100万円借りている場合に、この2つの債権を消滅させて、新たにCのAに対する債権を成立させる契約を成立させる

免除（519）

混同（520）
債権をもつ企業と債務がある企業とが合併

契約

◆契約自由の原則
誰を相手にどんな内容の契約を結ぼうと自由である

◆契約の要件と効果
要件…申込みと承諾
効果…当事者間に権利（債権）、義務（債務）が発生

債権―発生原因と種類

◆債権の発生原因
①契約
②事務管理
③不当利得
④不法行為
*この中で、最も重要なのが契約、次いで不法行為

◆債権の種類（民法に規定されているもの）
特定物債権（400）
このパソコン、あの自動車。通常、中古品や不動産が該当。
種類債権（不特定物債権、401）
ジュースを1ダース
金銭債権（402、403）
カメラを売った5万円を払え
利息債権（404、405）
利息の支払い。法定利率は民法5％、商行為6％
選択債権（406-411）
所有している3台の自動車のうち1台を引き渡す。種類債権と異なり、ひとつひとつに個性がある。

債権、契約

債権―発生原因と種類
契約の要件と効果
契約の種類
契約の履行→債権・債務の消滅
契約の不履行
損害賠償責任
不法行為
不法利得

経営法務

◆民法
法律の分類
民法の基礎知識
債権、契約
物権
相続
商行為

◆会社法
事業の開始等
会社と出資者責任
　株式会社
　持分会社（合名､合資､合同会社）
組織再編
その他

◆資本市場
株式上場（株式公開）
証券市場
金融商品取引法

◆倒産

◆知的財産権

◆その他の経営法務
独占禁止法
景品表示法
製造物責任法（PL法）
消費者保護法制
国際取引

内閣の地位と構成

◆地位
「行政権は内閣に属する」（65）
国会…法律、予算を議決
内閣…それを執行

議院内閣制：内閣は国会に対して連帯して責任を負う

内閣総理大臣の地位と権限が強化され、内閣の活動と責任の統一性が担保されている。内閣の行政内容は、閣議で決められ、その議決要件は全会一致である。

◆構成
内閣総理大臣←国会が指名、天皇が任命
国務大臣←内閣総理大臣が任免、天皇が認証。原則14名（最大17名）。
国務大臣は文民でなければならず、過半数は国会議員でなければならない

内閣

地位と構成
機能
内閣総理大臣の権能と国務大臣の権能
内閣の総辞職

国会の種類と会期

◆通常国会
毎年1回、1月中召集
会期150日
来年度予算等の審議

◆臨時国会
内閣の決定、いずれかの院の総議員の1/4の要求で召集

◆特別国会
会期不定
内閣総理大臣の指名

◆参議院の緊急集会
会期不定
衆議院の解散中に緊急の必要があるとき召集
*次の国会で10日以内に衆議院の同意がなければ議決は無効

衆議院の優越

◆法律の議決
両議院の議決が異なるとき、衆議院の議決後、休会中の期間を除いて60日以内に参議院で議決しないとき→否決
ただし、衆議院で出席議員の2/3以上の多数で再可決→成立

◆予算の議決（衆議院の予算先議権）
両議院の議決が異なり、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、衆議院議決後、休会中の期間を除いて30日以内に参議院で議決しないとき→衆議院の議決が国会の議決

◆条約の承認
予算の議決と同じ

◆内閣総理大臣の指名
両議院の指名が異なり、両院協議会を開いても意見が一致しないとき＋衆議院の指名後、休会中の期間を除いて10日以内に参議院が指名しないとき
→衆議院の議決が国会の議決

◆内閣不信任決議
衆議院だけに与えられる

ロマノフ朝の支配3

◆アレクサンドル3世（1881-94）
露仏同盟（1891）→フランス資本を導入しシベリア鉄道着工

◆ニコライ2世（1894-1917）
日露戦争（04-05）→ポーツマス条約
血の日曜日事件（日露戦争中、05）
→第1次ロシア革命→十月宣言→革命沈静化
ドゥーマ（国会）開設（06）
ストルイピンの反動政治…ミール解体等
WWⅠに参戦…長期化し窮乏
ペトログラード蜂起→三月革命→退位

ロマノフ朝の支配2

◆アレクサンドル1世（1801-25）

◆ニコライ1世（1825-55）
◇南下政策の推進→東方問題を引き起こす
ギリシア独立戦争（1821-29）…ギリシア側に立って参戦
エジプト=トルコ戦争（1831-33、39-40）
トルコマンチャーイ条約（1828）
クリミア戦争（1853-56）

◆アレクサンドル2世（1855-81）
農奴解放例（1861）
ロシア=トルコ戦争（露土戦争）に勝利（1878）

ロマノフ朝の支配1

◆ミハイル・ロマノフ
ロマノフ朝創設（1613）

◆ピョートル大帝（1682-1725）

◆エカチェリーナ2世（1762-96）

ロシア史の始まり

◆ノルマン人の国家

◆モンゴルの支配

◆モスクワ大公国

社会契約説

◆ホッブズ
主著…『リヴァイアサン』
社会的背景…絶対王政→ピューリタン革命
自然状態…万人の万人に対する闘争
社会契約…生命を守るために自然権を放棄して、社会契約を結び国家をつくる
国家の目的…生命を守る（自己保存）
影響…結果的に絶対君主制を擁護
理想社会…自然状態の脱却（自然権の放棄）

◆ロック
主著…『市民政府二論』
社会的背景…ピューリタン革命→名誉革命
自然状態…自由、平等、独立、平和
社会契約…暗黙の契約によって、自然権の執行を委託して国家をつくる
国家の目的…私有財産権を中心とする自然権の擁護
影響…抵抗権を留保、名誉革命を正当化、国民主権、間接民主制
理想社会…自然状態の補完

◆ルソー
主著…『社会解約論』、『人間不平等起源論』
社会的背景…絶対王政→フランス革命
自然状態…自由、平等、相互孤立
社会契約…人民の一般意思こそ最高絶対の決定者、個々人は一般意思を実現する社会に自分のすべてを委譲して共同社会としての国家をつくる
国家の目的…人間は自然状態から社会状態に入り、自然的不平等を超えて、倫理的法律的平等を獲得
影響…人民主権、直接民主制、フランス革命に影響
理想社会…自然に帰れ

中世西ヨーロッパ

ゲルマン人の大移動と諸国家の滅亡
フランク王国の発展
ノルマン人（ヴァイキング）の活動
中世教会史
十字軍
中世のイギリス、フランス
ドイツ、イタリア、イベリア半島
西ヨーロッパ封建制度
西ヨーロッパ中世都市
西ヨーロッパ中世の文化

文化史

◆古代地中海世界
古代ギリシアの文化
ヘレニズム文化

◆西ヨーロッパ
西ヨーロッパ中世の文化

17-18Cの政治、経済思想と学術の発展
中世-近代ヨーロッパの哲学思想の流れ
17-18Cのヨーロッパ文化

19Cのヨーロッパ文化
19-20Cの学問
20Cのヨーロッパ文化

◆イスラーム
イスラーム文化

ラテン・アメリカの古代文明

*共通する特徴は
鉄器が使用されなかった（青銅器、金、銀は使用）こと
牛、馬等が存在せず、主食がトウモロコシであったこと
*文字が使用された文明もあるが未解読

◆メキシコ
オルメカ文明（BC1000頃）
テオティワカン文明（BC2C-AD6C）
トルテカ文明（6-10C）
アステカ文明（12-16C）
コルテスが滅ぼす

◆ユカタン半島
マヤ文明（6-14C）
神聖文字、暦法、ピラミッド

◆アンデス（ペルー）
チャビン文明（BC1000頃）
インカ文明（1200頃-1533）
ピサロが滅ぼす

*大航海時代の到来により
ブラジル→ポルトガル
カリブ海域→イギリス、フランス、オランダ、スペイン
残りの大部分→スペイン
が領有
*スペインは銀山開発等により繁栄

ラテン・アメリカ

ラテン・アメリカの古代文明
ラテン・アメリカ諸国の独立
20Cのラテン・アメリカ

アフリカ

◆アフリカの王国
①クシュ王国（BC10C-AD4C）

②アクスム王国（紀元前後-6C）

③ガーナ王国（8C以前-11C）
ムラービト朝の侵入→崩壊
→同時に西アフリカのイスラーム化進展
マリ王国（13-15C）
イブン・バットゥータが立ち寄る
ソンガイ王国（15-16C）

④カネム=ボルヌー王国

⑤モノモタパ王国…ジンバブエ中心

◆アフリカの植民地化
◇欧米列強による植民地化、勢力拡大と抵抗
エジプト…イギリスのスエズ運河株式買収（1875）、ウラービーの反乱（1881-82）→保護国化
スーダン…マフディーの乱（1881-98）
南アフリカ…南アフリカ戦争（1899-1902）
エチオピア…アドワの戦い（1896）でイタリアの侵略撃退→独立維持
リベリア…独立維持

◇アフリカ分割と列強の対立
ファショダ事件（1898）…スーダンでイギリスの縦断政策とフランスの横断政策が衝突→フランスの譲歩で解決
第1次モロッコ事件（1905）…ドイツ対フランス
第2次モロッコ事件（1911）…ドイツ対フランス

現代政治の諸問題

◆選挙
選挙制度
日本の選挙制度

◆政党
機能と形態
政党制―二大政党制と多党制
日本の政党政治―戦前と戦後
1994年の政治改革

◆現代政治の諸問題

地方自治の問題点―財源と新中央集権化

◆地方財政―三割自治（現実には約4割）
自主財源の地方税→3割
国からの依存財源→残り

地方交付税（交付金）…地方の財政力格差是正のため使途を限定せず交付
国庫支出金…委任事務処理のため使途を限定して交付

平成の大合併
従来の3200市町村→目標1000
現在、1800弱

道州制
市町村合併の目標達成後、全国の都道府県を9、11、13州の行政区に分類

三位一体の改革
国の地方に対する地方交付税交付金の削減
国の地方に対する補助金の削減
地方への税源委譲…所得税（国税）を減税し、住民税（地方税）を増税

◆（新）中央集権化
都道府県の枠を超えた広域行政も国の監督が強まれば（新）中央集権化する

住民の直接請求権

◆イニシアティブ（住民発案、国民発案）
◇条例の制定、改廃請求
要件…有権者の1/50以上の署名
提出先…首長
効果…議会を召集して審議し、結果は通知し公表

◇事務監査請求
要件…有権者の1/50以上の署名
提出先…監査委員
効果…監査の結果を公表し、首長等に報告

◆リコール（国民解職）
◇議会の解散請求
要件…有権者の1/3以上の署名
提出先…選挙管理委員会
効果…住民投票で過半数の同意により決定

◇首長、議員の解職請求
要件…有権者の1/3以上の署名
提出先…選挙管理委員会
効果…住民投票で過半数の同意により決定

*レファレンダム（国民投票）

地方自治―機関（議会と首長）

◆地方議会…議決機関
一院制
任期4年
住民の直接選挙
被選挙権25歳以上
法律に反しない範囲で条例を制定
予算、地方税決定
首長の不信任決議

◆首長…執行機関
任期4年
住民の直接選挙
被選挙権は市町村長25歳以上、知事30歳以上
従来は、固有事務、委任事務（現在は自治事務、法定受託事務に分類）、地方税の徴収、議案・予算案作成

◆首長と議会の関係
◇議院内閣制
議会が出席議員の3/4以上の賛成→長に対する不信任決議可決
長が10日以内に議会を解散しないor解散権を行使したが新しい議会の過半数の賛成で再度不信任決議が可決→解職

◇大統領制
条例の制定・改廃、予算議決に反対するときは、長は10日以内に拒否権を行使できる→議会が出席議員の2/3以上で再可決すれば成立

地方自治制度―意義

◆地方自治の2つの意義
自由主義的意義…中央政府に対する地方分権
民主主義的意義…住民は身近な地方政治に直接参加して民主主義を実践→国政にも拡大
「地方自治は民主主義の学校である」（ブライス、『近代民主政治』）
「地方自治の自由に対する関係は、小学校が学問に対してもつ関係と同じである」（トクヴィル）

◆地方自治の本旨
「地方公共団体の組織及び運営は地方自治の本旨にもとづいて法律でこれを定める」（92）
団体自治…地方政治は中央政府から独立した地方自治が自ら行う
住民自治…地方自治体の統治内容は住民の意思によって決定する

地方自治制度

意義
機関―議会と首長
住民の直接請求権
問題点―地方財政と新中央集権化

ヨーロッパ統合

◆フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国
ECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体、51）
EURATOM（ヨーロッパ原子力共同体、58）
EEC（ヨーロッパ経済共同体、57）
↓
EC（ヨーロッパ共同体、67）
↓
イギリスはEECに反発→EFTA（ヨーロッパ自由貿易連合、60）→その後方針転換
↓
◆EC加盟国の拡大
イギリス、アイルランド、デンマーク（73）
ギリシア（81）
スペイン、ポルトガル（86）
↓　マーストリヒト条約（92）
◆EU（ヨーロッパ連合、93）
政治統合をめざす
通貨統合→ユーロ導入

朝鮮、日本

前近代の朝鮮
近現代の朝鮮
日露戦争と朝鮮
日本の朝鮮侵略
日本の支配下から分断国家へ

平成時代

75-92代
宇野宗佑
海部俊樹1、2
宮沢喜一
細川護煕（日本新党）
羽田孜（新生党）
村山富一（日本社会党）
橋本龍太郎
小渕恵三
森喜朗
小泉純一郎
安部晋三
福田康夫
麻生太郎

年表

日本史

旧石器時代（人類の日本列島への移住-16000年前？）
縄文時代（12000年前-）
弥生時代（BC8C-3C）
古墳時代時代（3C中-7C）
飛鳥時代（6C後-8C初）
奈良時代（8C）
平安時代（8C末-12C末）
鎌倉時代（12C末-14C）
南北朝時代（14C）
室町時代（14C-16C）
戦国時代（15C後-16C後）
安土桃山時代

江戸時代（1603-1867）

明治時代（68-12）
大正時代（12-26）

昭和時代（26-89）
平成時代（89-）

世界帝国アメリカの形成2

◆フーヴァー（29-33、共和党）
大恐慌（29-）
ウォール街（NY）で株価大暴落→国内の全産業が大不況→国外のアメリカ資本引上げ→世界恐慌
フーヴァー・モラトリアム（31）…債務国の戦費、賠償支払いを1年間停止

◆フランクリン・ローズヴェルト（33-45、民主党）
ニュー・ディール（33-35）
NIRA（全国産業復興法）、AAA（農業調整法）、TVA（テネシー川流域開発公社）、公共事業
金本位制停止（34）
ワグナー法（35）…労働者の権利拡大
産業別組織会議（CIO）設立（35）
*ニュー・ディールの効果は疑わしく、景気の回復は思わしくなかった

ソ連を承認（33）
フィリピンの10年後の独立を承認（34）
キューバの独立を承認（34）…善隣外交を展開

WWⅡ（39-）…中立法を改正、連合国側を援助
武器貸与法（41）
大西洋上会談（41）→大西洋憲章
日本の仏領インドシナ進駐に反発→在米日本資産凍結、石油輸出停止
ABCD包囲網形成
日本軍、ハワイの真珠湾奇襲（41）→WWⅡ参戦
*大西洋、太平洋域で連合軍の主戦力
→ミッドウェー海戦（42）以降、日本を後退させる
→ノルマンディー上陸（44）により、ドイツに攻勢
*連合国のリーダーとして、戦後の国際秩序の構築に尽力

国会

地位
組織
国会の権能と議院の権能
衆議院の優越
国会議員の地位
種類と会期
定足数、表決

日本の政治システム

三権分立
国会
内閣
裁判所

日本国憲法の制定プロセスと性格

◆制定プロセス
マッカーサー、政府に憲法改正を指示（45.10）
幣原内閣、松本案起草
マッカーサーが拒否し、自ら草案を作成
明治憲法の改正手続によって帝国議会で可決→日本国憲法制定

◆性格
間接民主制
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである」（前文1段）

基本原理（三大原理）
国民主権（前文、1）
平和主義（前文、9）
基本的人権の尊重（3章）

日本国憲法―三大原理

制定プロセスと性格
国民主権
平和主義
基本的人権

明治憲法（大日本帝国憲法）

◆制定プロセス
民撰議院設立建白書（74）…政府に国会創設を要求
自由民権運動（板垣退助ら）…国会設立と憲法制定の要求
国会開設の詔（81）…10年後の国会開設を約束
公布（89、明治22）→施行（90、明治23）
伊藤博文がドイツ（プロシア）憲法を模範に制定

◆特徴

◆明治憲法下の政治
明治憲法制定当初、政府は超然（主義）内閣であった
超然（主義）内閣：政府は議会、政党の意思とは無関係（黒田清隆）
第一次護憲運動（13）…イギリス型の議院内閣制をめざす
→原敬内閣（18）…初の本格的政党内閣
第二次護憲運動（24）
→加藤高明内閣…衆議院の多数党が内閣を組織するという慣行（憲政の常道）

満州事変を機にファシズムが台頭し、5.15事件（32）において、犬養毅首相が暗殺され、政党内閣の慣行は崩壊

日本国憲法―その他の論点

◆日本国憲法の三大義務
教育（26）、勤労（27）、納税（30）

明治憲法下の二大義務
兵役、納税

◆憲法改正（96）
各議員の総議員の2/3以上の賛成で発議
→国民の1/2超（過半数）

憲法の変遷（解釈改憲）…憲法条文と現実のズレを解消する手段
ex.自衛隊の存在を認める？

平等権

平等権

◆法の下の平等（14）
社会生活におけるあらゆる分野の平等
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別されない」
尊属殺重罰規定違憲判決
衆議院議員定数配分規定違憲判決

◆両性の本質的平等（24）
婚姻生活における男女平等

◆教育機会の均等（26）
ひとしく教育を受ける権利

◆選挙の平等（44）

社会権

社会権

◆生存権
「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（25Ⅰ）
「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（25Ⅱ）
プログラム規定説：国の政治的指針としての努力目標規定
朝日訴訟、堀木訴訟

◆教育を受ける権利
「すべて国民は、法律の定めるところにより、ひとしく義務教育を受ける権利を有する」（26）
→義務教育は無償

◆労働基本権
勤労権（27）
労働三権（28）…団結権、団体交渉権、団体行動権
これらを労働基本権と総称する
全逓東京中郵事件

新しい人権

◆趣旨
社会の進展とともに、憲法に規定されていない新しい人権の保障が必要となった
幸福追求権（13）が根拠規定

◆環境権
人間らしい生活状況の保全を求める権利
日照権、眺望権、通風権等を含む

判例
大阪空港騒音訴訟、名古屋新幹線訴訟

◆知る権利
現代国家では、政府が重要な情報を独占
→民主主義の実現のためには、国民が政府に情報公開を求め、自主的判断の材料を入手することが大切
→情報を受け取る権利としての知る権利
→当初の知る自由からアクセス権へと進化しつつある

情報公開制度…知る権利を保障

◆プライバシーの権利
私生活に濫りに干渉されない権利
最近では自己に関する情報を（自ら）コントロールする権利として主張

判例
『宴のあと』事件、『石に泳ぐ魚』事件

請求権

請求権

請願権（16）：歴史的、伝統的な権利。最近は行政民主化の手段として再注目
国家賠償請求権（17）：公務員の不法行為についての国の代位責任
裁判請求権（32、37）
刑事補償請求権（40）：不当抑留、拘禁の後に無罪となった場合の補償

郵便法違憲判決（2002.9）

参政権

参政権

15条
「公務員を選定し、及び罷免することは国民固有の権利である」
「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」

普通選挙、秘密選挙（15）
平等選挙（44）

日本国憲法での直接民主制
最高裁判所裁判官の国民審査
地方特別法の住民投票
憲法改正の国民投票

在外邦人選挙権制限違憲訴訟

マーケティング・ミックスと4P

◆product
本質サービス
補助サービス
物理的特長

プロダクト･ミックスとライン（幅、奥行き）フルライン

◆place
商流
物流（ロジスティクス）

◆promotion

◆price
コスト
競合品の価格
顧客の財布の具合

◆ケース・スタディ
ヨード卵「光」
ルイ・ヴィトン

経済

ミクロ経済学
マクロ経済学
産業組織論
行動経済学、行動ファイナンス

ビジネス法務

権利、義務の主体

会社
　会社の種類
　株式会社

債権、債務の発生
　契約
　　売買契約
　　売買以外の契約
　契約以外の債権、債務の発生

取引の決済（手形、小切手等）

文書の保存、管理

財産の管理

債権の管理
　債権の担保

取引に関する法規制

法人と従業員

ビジネスに関する家族法

法

憲法
民法
刑法
会社法
民事訴訟法
刑事訴訟法
経営法務
ビジネス法務

経営

マーケティング

人身の自由

人身の自由：18、31-39に詳細に規定

法定手続の保証（罪刑法定主義、31）
奴隷的拘束、苦役からの自由（18）
不法に逮捕されない権利（礼状主義、33）
不法に抑留・拘禁されない権利（弁護人依頼権、34）
不法な住居侵入・捜索・押収の禁止（礼状主義、35）
拷問、残虐刑の禁止：死刑制度は合憲（判例）
自白強要の禁止（黙秘権、38）
刑事被告人の権利（一事不再理、二重処罰の禁止、37-39）

「何人も法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」（31）

憲法31条は2つの内容を規定
法定手続の保証（デュー・プロセス・オブ・ロー）：刑事手続は法律に基づいて行われる
罪刑法定主義：法律に規定がなければ犯罪ではなく、また刑罰を科されることもない
→訴求処罰の禁止

一事不再理：有罪、無罪が確定した場合、同一事件について再び公訴の提訴は許されない
再審：確定判決の内容に疑いを生じる合理的な新証拠等が発見された場合に、裁判のやり直し
冤罪：再審の結果、従来の有罪判決の誤りが明らかになった事件

「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の大原則を最新の決定手続にも適用（白鳥事件、最高裁）→80年代、死刑囚が再審によって逆転無罪判決に（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）

経済的自由

経済的自由は資本主義経済の基盤となる

◆「国民が公共の福祉に反しない限り、居住・移転、職業選択の自由を有する」（憲22）
→営業の自由

◆「私有財産は、正統な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」（財産権、憲29）
→公共の福祉の観点から制限している法律として、土地収用法、武力攻撃事態法（国民の協力義務）

◆22条と29条には、公共の福祉による権利制限の余地が規定されているので、精神的自由に比べて、より広範な規制が許される
この規制は、福祉国家実現のための政策的な規制である

マーケティング

マーケティング･ミックスと4P
セグメンテーションとターゲティング
プロダクト・ライフサイクル
市場地位別の戦略
業界の構造分析と5F
全社戦略とPPM－部分と全体
事業の定義とドメインの定義

ブルー・オーシャン戦略
コトラーのマーケティング・マネジメント
　STP（セグメンテーション→ターゲティング→ポジショニング）
イノベーションの普及
キャズム

ケース・スタディ

オリエントの統一

◆アッシリア（BC2000初-BC612）…セム系
エジプトを含むオリエント統一（BC7C前半）
アッシュールバニパル王（BC7C中頃）
→首都ニネヴェに大図書館建造
被支配民族に強圧的→反抗→滅亡
◇4国分立
エジプト…第26王朝
リディア…小アジア支配、世界最古の鋳造貨幣
メディア…イラン高原支配、アケメネス朝自立
新バビロニア（カルデア）…アッシリア滅ぼす

◆アケメネス朝（BC550-BC330）
建国者のキュロス2世、リディア、新バビロニアを滅ぼす
カンビュセス2世のエジプト征服
→オリエント統一（BC525）
ダレイオス1世（BC522-BC486）

◆アレクサンドロス大王→セレウコス朝→パルティア

◆ササン朝（AD226-651）…首都クテシフォン
ゾロアスター教を国教（アケメネス朝でも保護）
→聖典『アヴェスター』編纂
3Cにマニ教創始→迫害
シャープール1世（241-272）、エデッサの戦いでローマ教皇ヴァレリアヌスを捕虜に（260）
ホスロー1世（531-579）、突厥とエフタルを挟撃、ビザンツ皇帝ユスティニアヌスと抗争
ニハーヴァンドの戦い（642）→イスラーム軍に敗北→滅亡へ

自由権

◆精神的自由
　思想、良心の自由（憲19）
　信教の自由（憲20）
　集会、結社、集会、出版及びその他一切の言論の自由（憲21）
　学問の自由（憲23）
◆経済的自由
◆人身の自由

日本国憲法―人権

自由権（18C、国家からの自由）
平等権
社会権（20C、国家による自由）
参政権（19C、国家への自由）
請求権
新しい人権
その他の論点

日本国憲法

明治憲法（大日本帝国憲法）
3大原理（国民主権、平和主義、基本的人権）
基本的人権
政治システム
地方自治制度

☆

ヨコの分類：自然科学、人文科学、社会科学
タテの分類：一般教養、専門
学問


世界史
日本史
政治経済

社会
経済
会計
税
経営
法
政治
社会保障
思想
心理
IT

文化

パレスチナをめぐる対立

*長くオスマン帝国の支配下にあったパレスチナには主にアラブ人が居住していたが、19C末-20C初頭、ユダヤ人によるシオニズムが始まった

フセイン=マクマホン協定（15）…イギリス、アラブ人の独立を認める
サイクス=ピコ協定（16）…秘密条約でパレスチナを含むオスマン帝国領をイギリス、フランス、ロシアで分割することを約束
バルフォア宣言（17）…イギリスがパレスチナにおけるユダヤ人国家建設を認める
*WWⅠ後、パレスチナはイギリスの委任統治領となり、ユダヤ人が多数入植→アラブ人との対立が頻発
国連パレスチナ分割案（47）
*イギリスの委任統治終了を踏まえて、パレスチナをアラブ人地域とユダヤ人地域に分割→アラブ側は反発
イスラエル共和国建国（48）
第1次中東戦争（パレスチナ戦争、48）
第2次中東戦争（スエズ戦争、56）
第3次中東戦争（64）→イスラエル領土拡大
第4次中東戦争（73）…アラブ側石油戦略

20Cのイラン

レザー・ハーンのクーデタ（21）
レザー・ハーン、パフレヴィー朝創設（25）
モサデグ首相の石油国有化政策（51）
アメリカの介入でモサデグ失脚（53）
◎ムハンマド・レザー・パフレヴィー2世による近代化政策（白色革命）→貧富の差増大
イラン革命で国王亡命（78-79）
*シーア派指導者ホメイニの下でイラン=イスラーム共和国成立…反米路線
イラン=イラク戦争（80-88）

19-20Cのエジプト

◆19C
ムハンマド・アリー自立（1805）

第1回エジプト=トルコ戦争（1831-33）
第2回エジプト=トルコ戦争（1839-40）
*エジプト世襲権確保、シリアは領有できず
スエズ運河建設に着手（1859、完成69）
*フランス人技師レセップスが推進。エジプトは国際スエズ運河株式会社の株式約44％保有
スエズ運河株をイギリスに売却（1875）
ウラービーの反乱（1881-82）
→イギリスが鎮圧し保護国化→1914年に正式保護国

◆20C
ワフド党結成（18）→反英独立闘争
独立（22）…ただし、イギリスはスエズ運河における駐屯権を保持
第1次中東戦争（48）
エジプト革命（52）
ナセル大統領、スエズ運河国有化宣言（56）→スエズ戦争（第2次中東戦争）
第3次中東戦争（67）→シナイ半島喪失
第4次中東戦争（73）
エジプト=イスラエル平和条約

オスマン帝国（1299-1922）の盛衰

◆建国、発展
オスマン1世がオスマン帝国を建国（1299）
コソヴォの戦い→セルビア制圧（1389）
バヤジット1世、ニコポリスの戦い（1396）でジギスムントら撃破

◆アンカラの戦い（1402）…亡国の危機
バヤジット1世、ティムールに大敗→捕虜に

◆帝国の再建、拡大
メフメト2世、ビザンツ帝国滅ぼす（1453）
→イスタンブルへ遷都
セリム1世、マムルーク朝滅ぼす（1517）
→メッカ、メディナの支配権獲得

◆スレイマン1世（1520-66）
モハーチの戦い（1526）→ハンガリー獲得
第1次ウィーン包囲（1529）…カール5世圧迫
プレヴェザの海戦（1538）…スペイン等を破る

◆衰退の兆し
レパントの海戦（1571）…スペイン等に敗北
第2次ウィーン包囲→失敗
カルロヴィッツ条約（1699）…オーストリアにハンガリー割譲

◆諸民族の自立と改革
ワッハーブ派、ワッハーブ王国建国（1744頃-1818、1823-89）
ムハンマド・アリーが自立（エジプト、1805）
ギリシア独立戦争（1821-29）
ギュルハネ勅令（1839）→タンジマート開始
クリミア戦争（1853-56）
ミドハト憲法発布（1876）…アジア初の憲法
露土戦争（1877-78）…戦争を口実に憲法停止→アブデュル・ハミト2世の専制
ベルリン条約（1878）→バチカン諸国独立

◆青年トルコ革命―ドイツへの接近
青年トルコ革命（08）…憲法復活
バルカン戦争（12-13）→イスタンブル以外のヨーロッパ側領土喪失→ドイツ接近
WWⅠ…ドイツ（同盟国側）で参戦

◆オスマン帝国→トルコ共和国
セーヴル条約（20）…半植民地状態に
ムスタファ・ケマル、トルコ革命（19-23）
ローザンヌ条約（23）…独立を維持
トルコ共和国建国

アメリカ独立革命

◎イギリス重商主義政策と植民地の反発
砂糖法（1764）
印紙法（1765）→「代表なくして課税なし」と反発
茶法（1773）→ボストン茶会事件勃発

第1回大陸会議（フィラデルフィア、1774）

レキシントン=コンコードの戦い（1775）
アメリカ独立戦争勃発（ワシントン総司令官）

トマス･ペイン、『コモン･センス』（1776）
→独立戦争遂行の気運高揚
アメリカ独立宣言（ジェファソンら起草）
→革命権…ロックの思想的影響

サラトガの戦い（1777）→米仏同盟の契機

◎ヨーロッパ諸国による植民地軍支援
フランス参戦（1778）…フランクリンの尽力
スペイン参戦（1779）
オランダ参戦（1780）
武装中立同盟（1780）

ヨークタウンの戦い（1781）→イギリス軍に大勝

憲法制定会議（フィラデルフィア、1787）
→草案をめぐり連邦派と反連邦派が対立
◎アメリカ合衆国憲法制定
→中央政府に強力な権限、三権分立、基本的人権、人民主権を具体化
→フランス革命、中南米諸国独立に影響

ワシントン、初代大統領に就任（1789）
財務長官ハミルトン

アメリカの植民地化

◆アメリカの植民地化
イギリス、ヴァージニア植民地建設（1607）
→以後、1732年のジョージア植民地までに北米東部に13植民地成立
ピルグリム・ファーザーズ、プリマス上陸（1620）
イギリス、オランダからニューアムステルダム奪取→ニューヨークと改称（1664）

◇第2次英仏百年戦争
ウィリアム王戦争（ファルツ継承戦争、1689-97）
アン女王戦争（スペイン継承戦争、1702-13）
*ユトレヒト条約（1713）
ジョージ王戦争（オーストリア継承戦争、1744-48）
フレンチ=インディアン戦争（七年戦争、1755-63）
*パリ条約（1763）…フランスはイギリスにカナダ、ミシシッピ川以北のルイジアナを割譲
　スペインはイギリスにフロリダを割譲
　フランスは北米における植民地をほぼ喪失

CAPM

CAPM（capital asset pricing model、資本資産評価モデル）

βが大きいほど株式のリスク・プレミアムは大きくなる（ハイリスク・ハイリターン）

株式のリスク・プレミアム＝β

ファイナンス

MMの無関連命題―資本構成と企業価値
CAPM

シンジケート・ローン

MMの無関連命題

企業価値は資本構成と無関連である

企業U（unlevered firm）と企業L(levered firm)の資産内容が同じであると仮定すれば、将来のキャッシュフローは等しくなる。仮に、現時点でのマーケットの評価が
　　　企業U＞企業L
だとしよう。2つの企業は、1年後に同じキャッシュフローを生み出し
　　　企業U＝企業L
となる。現時点では、企業Uは割高、企業Lは割安になっている。賢明な投資家は、企業Uの株式を売って、企業Lの株式と社債を買う裁定取引（アービトラージ）を行う。この裁定取引は
　　　企業U＝企業L
になるまで続く。現時点でのマーケットの評価が逆の場合も同じだ。

このように、投資家の裁定取引が機能することで、資産内容が同じ企業Uと企業Lの評価は等しくなる。資産内容が同じであれば、資本構成によらず、企業価値は等しくなる。

ただし、MMの無関連命題が成立する条件を現実的な方向に修正すると、資金調達の方法が企業価値に影響する可能性がある。

会計

財務会計
管理会計
原価計算
ファイナンス

雪解け期―新冷戦期

◆緊張緩和
ケネディのデタントとフルシチョフの平和共存→雪解け
朝鮮戦争の休戦協定（53）→雪解けの兆し
ジュネーブ極東平和会議（54）→朝鮮戦争の事後処理とインドシナ戦争休戦協定が実現
フルシチョフ、スターリン批判（56）…平和共存を主張
日ソ共同宣言（56）→日ソ国交回復
アイゼンハワー、フルシチョフ、ウィーンで会談（61）
キューバ危機（61）→米ソ緊張高まる→翌年、ホットライン設置
→話し合い外交、軍縮条約締結へ

◆雪解け期の軍縮
PTBT（米英ソ、63）
NPT（米英ソ、68）
海底軍事利用禁止条約（71）
生物・毒素兵器禁止条約（72）
SALTⅠ（米ソ、72）
地下核実験制限条約（74）
SSDⅠ（78）
SALTⅡ（米ソ、79）
ソ連がアフガニスタン侵攻（79.12）→米、SALTⅡの承認行わず

◆雪解けの背景―東西の内部分裂と第三世界の台頭
資本主義の内部分裂
仏、資本主義国中、最初に中華人民共和国を承認（64）
仏、NATOの軍事部門から脱退（66）
仏、ド・ゴールが米のベトナム政策を批判（66）
西独、ソ連、武力不行使条約調印（70）
西独、ポーランド条約調印（70）
東西独、基本条約に調印（72）
東西独、国連同時加盟（73）

社会主義の内部分裂
中ソ対立（59-）…両国共産党論争
アルバニア、ソ連の平和共存政策を批判（56）
東独政府、東西ベルリンの壁構築（61）
ルーマニア、経済自立化（67）
チェコスロバキアの民主化とソ連軍の侵入→プラハの春（68）

第三世界の台頭
平和五原則（54）…中国の周恩来、インドのネール
第1回アジア=アフリカ会議（インドネシアのバンドン、55）→平和十原則
植民地独立付与宣言（国連総会、60）
第1回非同盟諸国首脳会議（チトー、ユーゴスラビアのベオグラード、61）

◆新冷戦期
ソ連のアフガニスタン侵攻（79）→アメリカの制裁措置→再び緊張→新冷戦
レーガン、SDI（戦略防衛構想、スターウォーズ計画、83）→緊張極度に

租税

◆種類
直接税と間接税
国税と地方税

◆課税方法
累進（課）税
比例（課）税
逆進（課）税

◆税の公平さ
垂直的公平：能力に応じた負担
水平的公平同じ負担能力者は同じ税額
所得税は垂直的公平をはかるものだが、クロヨン等、水平的不公平を生み出しやすい
→直間比率見直しの税制改革論議→消費税導入（89）

◆消費税
竹下内閣、消費税導入（89）
消費税の問題点を解決するための改正（91）
消費税5％に（97）…1％分を地方消費税に

◆その他の論点
外形標準課税：赤字企業であっても、事業規模に応じて粗利益に対して法人事業税を課税
道路特定財源：揮発油税、地方道路税、石油ガス税等は道路整備にしか使うことができない財源である→一般財源化の議論が行われている

東西陣営形成期（冷戦期）

◆東西対立
アメリカ（資本主義諸国）vsソ連（社会主義諸国）

WWⅡにおいて、連合国（米ソ等）は枢軸国と戦った
戦勝国の米ソ英3国は
ヤルタ会談（45.2）…ドイツ問題の処理
ポツダム会談（45.7-8）…日本問題の処理

◆西側
「鉄のカーテン」演説（チャーチル、46）→東西対立開始
トルーマン･ドクトリン（封じ込め政策、47）
マーシャル･プラン（48）
NATO（北大西洋条約機構、49）

◆東側
コミンフォルム（47）
COMECON（経済相互援助会議、49）
WTO（ワルシャワ条約機構、55）

◆冷戦から熱戦へ
社会主義国、中華人民共和国誕生（49）
朝鮮戦争（50-53）

国際政治

◆国際社会
国際社会の形成
平和維持方式―勢力均衡方式と集団安全保障方式
国際連盟

◆国際連合
成立過程
組織、機能

◆戦後国際関係史
東西陣営形成期（冷戦期）
雪解け期―新冷戦期
冷戦終焉期（ポスト冷戦）
アメリカ同時多発テロ
中東紛争
日本の外交

平成景気、平成不況

◆平成景気（バブル景気、86-91）
プラザ合意→円高不況を懸念→日銀が金融緩和：公定歩合を2.5％まで引下げ
円高→輸入原材料の値下がり→輸入産業や素材産業に余剰金（金あまり）→財テクブーム→資産価格暴騰
前川レポート（86）

◆平成不況（91-93）
バブル崩壊：ファンダメンタルズを超えて値上がった株、土地の値下がり→損失発生→消費低迷バブル崩壊
バブル期に作りすぎた商品の在庫調整
クレジット･クランチ：不良債権を抱えた金融機関が貸し渋り
超円高進行（最高79円75銭）による輸出商品の国際競争力の低下
失われた10年（90年代）
平岩レポート（93）

貿易摩擦

◆貿易摩擦の発生原因
レーガンの高金利政策→ドル高→対米輸出↑
双子の赤字…経常収支の赤字、財政赤字
輸出ドライブ…不況の中での輸出傾向
貿易摩擦品の発生順…繊維（60年代）→鉄鋼、カラーテレビ（70年代）→自動車→半導体（80年代）

◆貿易摩擦の解決策
プラザ合意（85）…ドル安、円高誘導

日米構造協議（89-90）
日本の排他的な経済構造の改善による市場開放が求められた
・独禁法強化による排他的取引慣行の撤廃
・内外価格差の是正
・小売店の自由競争を認める…大規模小売店舗法の見直し
・国内向け公共投資を10年間で430兆円

日米包括経済協議（93-94）
・アメリカ商品の参入を阻む許認可制等の規制緩和や、政府が一定数量の購入を約束する政府調達が議論
・具体的な輸入数量の設定という数値目標は回避、努力の度合いを客観的に評価する客観基準が導入

安定成長期

◆安定成長期
ドル･ショック（ニクソン･ショック、71）
円切上げ（360→308円）→変動相場制へ（73）

第一次オイル･ショック（73）
原因：第四次中東戦争
OPECが原油公示価格を値上げ（4倍）→狂乱物価→スタグフレーション（インフレ+不況）
戦後初の実質マイナス成長（74）

第二次オイル･ショック（79）
原因：イラン革命
OPECが原油公示価格を値上げ（2.5倍）→再びスタグフレーション（影響は第一次オイル･ショックに比べて軽微）

●世界同時不況（80-83）

第二次高度成長期

◆第二次高度成長期
○いざなぎ景気（65-70、57ヶ月）
重化学工業化が進み、国際収支の天井が解消し、輸出（外需）主導型の成長が実現
GNPで西ドイツを抜きアメリカに次ぐ自由世界第2位の経済大国になる（68）

外需（輸出）主導型、政府（公共投資）主導型（ex.高速道路）
3C

日本経済の国際化（開放経済体制へ移行）
IMF、IBRDに加盟（52）
GATTに加盟（55）
GATT12条国→11条国に移行（63）
IMF14条国→8条国に移行（64）
OECDに加盟（64）…資本の自由化義務を負う
GNPが西側で2位に（68）

第一次高度成長期

◆第一次高度成長期（55-61）
民間主導型、内需主導型
○神武景気（55-57）
●なべ底不況（58）
○岩戸景気（59-61）

成長の原因
技術革新と旺盛な民間設備投資
市場の拡大…消費革命→耐久消費財ブーム（三種の神器）
高い貯蓄率…間接金融による企業への資金供給
企業優遇税制…政府の成長促進政策
豊富で良質な労働力…農業→工業に人口移動
国際環境…原油の安価な安定供給、経済実力よりも円安だったため輸出有利

「もはや戦後ではない」（56）
国民所得倍増計画（池田勇人、60）
「投資が投資を呼ぶ」（61）

◆典型期（62-65）
○オリンピック景気（63-64）
●昭和40年（証券）不況（65）

戦後の10年間

◆三大経済民主化
経済壊滅
国富の1/4を失い、鉱工業生産も戦前の約20％に低下

経済の民主化
戦争原因となったファシズムを除去
①財閥解体（独禁法、過度経済力集中排除法が根拠）
持株会社整理委員会を設置（46）→財閥の中核である持株会社の所有株を売却させた
銀行が対象外とされた点が不徹底
②農地改革
寄生地主制を廃止し、自作農を創設
GHQの指示で第二次農地改革が本格的に実施
③労働関係の民主化
治安維持法の廃止、労組法制定による労働組合の承認

◆経済復興策
傾斜生産方式（47）
基幹産業（ex.石炭、鉄鋼、電力、肥料）への重点的投資→その他の産業への波及的効果を期待

アメリカの対日援助
ガリオア…生活物資
エロア…産業復興

*国内政策とアメリカからの援助は竹馬経済と表現された

◆戦後インフレ抑制
戦後ハイパー・インフレの原因
生産手段壊滅→物資の供給不足
戦時中の軍事費をまかなうための国債発行
戦後、復興金融金庫債の濫発　等

インフレ対策
金融緊急措置例（46）…預金を封鎖しつつ、旧円→新円に切り替え
経済安定9原則（48）
ドッジ・ライン（49）…9原則を具体化
シャウプ税制改革（49）…間接税中心→直接税中心

インフレは急速に収束したが、ドッジ安定恐慌に陥る

◆朝鮮特需ブーム
朝鮮戦争（50）による特需→安定恐慌克服の契機
51年の秋には鉱工業生産は戦前の水準を回復→高度成長を準備

戦前の日本経済

◆WWⅠ前
明治維新（1868）…富国強兵、殖産興業
当時、西欧諸国は独占資本主義、帝国主義段階に達しており、欧米列強は、東アジア進出をすすめていた→早急な近代化が必要であった

上からの近代化、資本主義化
地租改正による税収をもとに政府が出資（1873）
（官営）模範工場（ex.富岡製糸場）を設立した後、1881年以降、それらは民間に払い下げられ、産業資本家が国家によって育成される
彼ら政商は、後に四大財閥（三井、三菱、住友、安田）となっていく

産業革命
日清戦争（1894-95）…軽工業中心の第一次産業革命
日露戦争（04-05）…重工業中心の第二次産業革命（ex.官営八幡製鉄所）

独占資本主義
WWⅠ（14-）期には、海運活況の下、政商から成長した財閥がコンツェルンを形成し、アジアへの資本進出を計画（帝国主義化）

◆WWⅠ後
WWⅡ後の反動恐慌、関東大震災（23）、金融恐慌（27）、世界大恐慌（29）等により、日本資本主義は壊滅状況
国内市場が狭く、不況打開のために海外市場の獲得が不可避

30年代は世界大不況であり、列強も高率の（保護）関税や為替ダンピング等、保護主義化
「持てる国」はブロック経済を形成、「持たざる国」（ex.日本、ドイツ）は植民地再分割要求を掲げて、軍国主義、ファシズムへ傾斜

日本経済の諸問題

◆日本経済史
戦前
戦後の10年間
高度経済成長
　第一次高度成長期
　第二次高度成長期
　安定成長期
1980年代以降
　貿易摩擦
　平成景気、平成不況

◆日本経済の諸問題
産業構造の変化
中小企業
農業
公害、地球環境問題
消費者問題
インフレーション

アメリカ合衆国の発展2

◇南北対立

◆南北戦争（1861-65）…原因
リンカン、大統領に当選（1860）→南部11州がアメリカ合衆国を離脱→アメリカ連合国建国
リンカン、大統領に就任→南北戦争の開始（1861）
ホームステッド法（1862）→西部の北部支持
奴隷解放宣言（1863）…北部の正当性を表明
ゲティスバーグの戦い（1863）→北部勝利
リッチモンド陥落…南北戦争終結（1865）
憲法で奴隷制度廃止（1865）…差別は残った

◇19C後半の動向
ロシアからアラスカ買収（1867）
大陸横断鉄道完成（1869）
第1回パン=アメリカ会議（1889）
シャーマン反トラスト法（1890）
フロンティアの消滅宣言（1890）

◆マッキンリー（1897-1901、共和党）
キューバ独立運動→アメリカ=スペイン戦争（米西戦争）→スペインはフィリピン、グアム、プエルトリコをアメリカに割譲、キューバの独立承認（1898）
ハワイ併合（1898）
門戸開放宣言（1899、1900）…ジョン・ヘイ

◆セオドア・ローズヴェルト（1901-09、共和党）
ラテン・アメリカ諸国に棍棒外交を展開
プラット条項（1901）→キューバ保護国化
コロンビアからのパナマ独立支援（1903）→パナマ運河建設権獲得
日露戦争を調停…ポーツマス条約（1905）

アメリカ合衆国の発展1

◆ワシントン（1789-97）
初代大統領
フランス革命に対し、中立宣言

◆ジェファソン（1801-09）
反連邦派を代表…大統領当選＝1800年の革命
ミシシッピ川以西のルイジアナ購入（フランスより）
米英戦争（1812-14）…経済的自立を促す

◆モンロー（1817-25）
ミズーリ協定（1820）→自由州と奴隷州の境界を北緯36度3分に決定
モンロー宣言（1823）→ラテン・アメリカ諸国の独立運動に介入しようとするメッテルニヒに対抗して発表
アラスカからのなんかをはかるロシアへも対抗

◆ジャクソン（1829-37）
初の西部出身大統領
ジャクソニアン・デモクラシー…民主主義が進展
インディアン強制移住法（1830）…先住民圧迫

◇西部へ領土拡大…マニフェスト・デスティニー（西部開拓を正当化した言葉）
テキサス併合（1845）
アメリカ=メキシコ戦争に勝利→カリフォルニア獲得（1848）
→金鉱発見→ゴールドラッシュ

税

所得税
法人税
消費税
相続税
贈与税

経済理論2

金融
　貨幣
　通貨制度―金本位制と管理通貨制
　金融と金融機関
　マネー･サプライと景気、物価

財政
　財政の3機能
　国家予算
　租税
　公債（国債と地方債）

経済理論1

市場機構
国富、国民所得
経済成長と景気変動

資本主義の歴史

◆商業資本主義（15C-）
15Cの大航海時代以降の海洋航路の発見による遠隔地貿易の発達
商工業者たちは国内市場の統一と貿易独占を求めて国王と結合（ex.東インド会社）

重商資本主義
トマス・マン（『外国貿易におけるイギリスの財宝』）
絶対主義化の特権商人保護政策
貨幣（金、銀等）を唯一の富と考える
前期：重金主義、重銀主義
後期：貿易差額主義

資本の本源的蓄積
資本主義にとって必要不可欠の要素である資本家と労働者を生み出す歴史過程（エンクロージャー）

マニュファクチュア
熟練工を工場に集めて分業と協業に基づいて効率的な毛織物工業を行う

◆産業資本主義（18C半ば-19C半ば）
18C欧米に始まる産業革命により道具→機械へと生産手段が変化
商業資本家は利潤を蓄積→産業資本家へ変化
機械の発明により不熟練労働者の組織化→工場制機械工業へ変化、大量生産体制の実現
市民革命による絶対君主制の崩壊→特権商人保護政策の解消→新興ブルジョアジーの経済活動の自由が保障された
古典派経済学（スミス）…自由放任主義経済

◆独占資本主義（19C後半-20C初）
自由競争→淘汰→資本の集積、集中が進行（カルテル、トラスト、コンツェルン）
コンツェルンの典型は金融資本の形成
帝国主義（レーニン）：先進国の独占資本は、資源や市場を求めて海外に進出するという資本輸出のため、植民地の再分割競争を行った
資本主義の矛盾→マルクス経済学の台頭

◆修正資本主義（20C）
世界大恐慌後の資本主義
国家は部分的に民間経済活動へ介入→混合経済、二重経済
マルクス主義の立場からは国家独占資本主義と皮肉って表現
ケインズ経済学→ニュー・ディール政策

世界帝国アメリカの形成1

◆タフト
ドル外交を展開

◆ウィルソン（13-21、民主党）
クレイトン反トラスト法
パナマ運河開通
WWⅠ参戦（17）…連合国側
石井=ランシング協定（17）→日本の中国進出を牽制
十四カ条（18）
上院がヴェルサイユ条約の批准否決（19）→国際連盟不参加
WWⅠ後、債務国から債権国へ
女性参政権認める（20）

◆ハーディング（21-23、共和党）
ワシントン会議（海軍軍備制限条項、四カ国条約、九カ国条約）主催→ワシントン体制成立

◆クーリッジ（23-29、共和党）
ドーズ案（24）…ドイツへアメリカ資本投入
ヨーロッパ経済におけるアメリカの優位確立
ジュネーヴ軍縮会議（27）…失敗
不戦条約（ケロッグ=ブリアン協定、28）

◇1920年代のアメリカ社会
「永遠の繁栄」…自由放任経済政策
フォード…流れ作業方式で安価な大衆車を製造
ワスプ（WASP）…アメリカ社会の中心階層
クー・クラックス・クラン（KKK）の復活
禁酒法による規制（20-33）
サッコ=ヴァンゼッティ事件（20-27）
ラジオ放送開始（20）
排日移民法（排日条項、24）
テレビジョンの発明（25、28年放映）

WWⅡ後のアメリカ合衆国2

◆ニクソン（69-74、共和党）
金=ドル交換停止（71）
→変動相場制へ（73）
中華人民共和国訪問（72）…事実上承認
SALTⅠ（72）
パリでヴェトナム和平協定調印→ヴェトナム撤退（73）、但しその後も南ヴェトナムを支援
ウォーターゲート事件で辞任

◆フォード（74-77、共和党）

◆カーター（77-81、民主党）
スリーマイル島原発事故（79）
スタグフレーション悪化
人権外交を掲げる
新パナマ運河条約（77）→99年に運河返還
イラン革命（79）でアメリカ大使館人質事件
米中国交正常化（79）

◆レーガン（81-89、共和党）
経済再建に乗り出すが、双子の赤字が拡大
強いアメリカを掲げる
SDIの発表
INF全廃条約（87）

◆ブッシュ（89-93、共和党）
マルタ会談（89）…ゴルバチョフ書記長とともに冷戦終結を宣言
湾岸戦争（91）…イラクを攻撃
STARTⅠ（91）

◆クリントン（93-2001、民主党）
アメリカの再生を掲げ、内政重視

◆ブッシュ（2001-2009、共和党）
アメリカ同時多発テロ（2001）
アフガニスタン空爆（2001）→タリバン政権打倒
イラク戦争（2003）→フセイン政権打倒

◆オバマ（2009-、民主党）