地方自治の問題点―財源と新中央集権化

◆地方財政―三割自治（現実には約4割）
自主財源の地方税→3割
国からの依存財源→残り

地方交付税（交付金）…地方の財政力格差是正のため使途を限定せず交付
国庫支出金…委任事務処理のため使途を限定して交付

平成の大合併
従来の3200市町村→目標1000
現在、1800弱

道州制
市町村合併の目標達成後、全国の都道府県を9、11、13州の行政区に分類

三位一体の改革
国の地方に対する地方交付税交付金の削減
国の地方に対する補助金の削減
地方への税源委譲…所得税（国税）を減税し、住民税（地方税）を増税

◆（新）中央集権化
都道府県の枠を超えた広域行政も国の監督が強まれば（新）中央集権化する