徴収法

◆労働保険料の申告・納付
一般保険料および特別加入保険料については、算定の対象となる期間のはじめに概算で保険料を納めておき、算定の対象になる期間が終了した時点で清算する。

継続事業（年度更新）
6/1-7/10の間にその年度（4/1-3/31）の保険料を概算で支払い（概算保険料）
　↓
次の年度の6/1-7/10の間に確定清算する（確定保険料）

有期事業
事業開始→概算保険料
　↓
事業終了→確定保険料

◆概算保険料

◆確定保険料
継続事業
年度更新の際の概算保険料と確定保険料は、同時に1枚の申告書で処理をする

有期事業
事業終了日の翌日から50日以内（当日起算）に納付

認定決定
確定保険料申告書を提出しないときや、記載に誤りがあると認めるとき、認定決定が行われる。その場合、通知を受けた日から15日以内に納付する（翌日起算）。

◆メリット制
保険料と保険給付の額の比率に応じて、公平になるように保険料額を割引あるいは割増する制度。自動車保険をイメージ。

通勤災害

◆業務災害と通勤災害はパラレル
給付内容は同じだが、名称等について異なる部分がある

療養保障給付/療養給付
休業補償給付/休業給付
傷病補償年金/傷病年金
傷害補償給付/傷病年金
介護補償給付/介護給付
遺族補償給付/遺族給付
葬祭料/葬祭給付

◆一部負担金
療養給付を受ける労働者からは、200円を超えない範囲内の一部負担金を徴収する。具体的には、休業給付の初回の支給の際に、一部負担金に相当する額を控除して徴収する。

◆待機期間の事業主補償

労災保険総論

◆歴史
S22（47）　労災保険法施行（業務上の災害を対象）
S48（73）　通勤も対象に

◆趣旨
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う（1）

◆運営
労災保険は政府が運営（管掌という）

◆特徴
労災保険法は、もともと労基法に規定されている事業主の災害補償義務*を肩代わりするためのもの。よって、労災保険法は、労基法から生まれたといえる。
　*災害補償義務…労働者が仕事が原因でけがや病気等になったら補償せよ

上記のとおり、もともと事業主の災害補償義務を肩代わりするためのものであるから、保険料は全額事業主が負担する（他の保険制度では、労働者も一部負担）。

◆保険給付の種類等
業務災害に関する保険給付
要件①業務遂行性…事業主の支配下にあるか
要件②業務起因性…因果関係があるか

通勤災害に関する保険給付
①住居と就業の場所との間の往復
②一定の就業の場所から他の就業の場所への移動
③①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動

二次健康診断等給付

◆給付基礎日額

労働者災害補償保険

総論
業務災害
通勤災害

社会保険と民間保険

◆社会保険と公的扶助の異同

◆社会保険と民間保険の異同

保険総論

◆基本用語
保険者、被保険者、保険事故、保険料、保険給付、保険金

◆大数の法則

◆収支相当の原則

◆給付・反対給付均等の原則

社会保険と民間保険

◆保険総論

◆社会保険と民間保険

◆民間保険

社会保障の歴史と構造

◆社会保障の歴史（世界）

◆社会保障の歴史（日本）

◆社会保障の機能

◆社会保障の財政

社会保障

社会保険と民間保険
社会保障の歴史と構造
医療保険
生活保護と社会福祉制度
介護保険
年金保険

労働保険
雇用保険
労働者災害補償保険
徴収法

日本の社会保障の4本柱

憲法25の福祉国家理念に基づく4制度

1　社会保険
　　拠出制の防貧制度

2　公的扶助
　　無拠出制の防貧政策

3　社会福祉
　　ハンディキャップを負った国民を対象

4　公衆衛生
　　全国民に対する福祉向上のサービス

社会保障の歴史（世界）

◆17C、イギリス
エリザベス救貧法…世界初の公的扶助、実際は強制労働手段

◆19C、ドイツ
*ビスマルク宰相、社会主義運動を抑えるためアメとムチ政策
社会主義者鎮圧法…社会主義革命を防止
疾病保険法…世界初の社会保険、医療保険
労働者災害保険法
養老廃疾保険法、老齢年金保険

◆20C
国民保険法（イギリス）…世界初の失業保険制度
世界大不況
社会保障法（アメリカ）…世界初の社会保障という名称
ニュージーランド社会保障法…世界初の完備した社会保障、無料医療を実施
ベヴァリッジ報告（イギリス）…均一拠出、均一給付の包括的社会保障、「ゆりかごから墓場まで」
ILO102号条約…社会保障の最低基準に関する条約