イタリア=ルネサンス

◇イタリアでルネサンスが始まった要因
東方貿易の活発化→都市の繁栄
富裕商人（メディチ家）、教皇による文芸保護
ビザンツ帝国からの亡命者＝古代ギリシア、ローマ文化の流入

◆文学（ラテン語ではなく口語で表現）
ダンテ…『新曲』をトスカナ語で
ボッカチオ…『デカメロン』（黒死病の大流行を背景、近代小説の原型）
ペトラルカ…『叙情詩集』

◆美術
ジョット…ルネサンス様式の絵画を確立、『聖フランチェスコの生涯』
ブルネレスキ…サンタ・マリア大聖堂の設計
ドナテルロ…彫刻家
ボッティチェリ…「ヴィーナスの誕生」、「春」
レオナルド・ダ・ヴィンチ…万能人、「最後の晩餐」、「モナ・リザ」
ラファエロ…「聖母子像」
ミケランジェロ…「最後の審判」、「ダヴィデ像」
ブラマンテ…サン･ピエトロ大聖堂設計（ミケランジェロへ引き継がれる）

◆思想
マキァヴェリ…『君主論』、近代政治学の祖

◆自然科学
トスカネリ…地球球体説→コロンブスに影響
コペルニクス（ポーランド人）…地動説を主張
ジョルダーノ・ブルーノ…地動説と汎神論を主張、宗教裁判で異端とされ
ガリレイ…物体落下の法則発見、地動説支持
ケプラー…惑星運行の法則

東ヨーロッパ

ビザンツ帝国史（395-1453）
東ヨーロッパ：中世-近代初期
大国支配下の東ヨーロッパ
20Cの東ヨーロッパ

ビザンツ帝国史

◇ビザンツ帝国の特徴
皇帝教皇主義…皇帝がコンスタンティノープル総主教の任免権をもつ
西ヨーロッパと異なり商業は衰退せず、コンスタンティノープルは東方との交易で繁栄

◆ローマ帝国東西分裂により成立（395）
ゲルマン民族移動の影響受けず、長期存続
エフェソス公会議（431）…ネストリウス派異端

◆ユスティニアヌス（527-565）
東ゴート王国、ヴァンダル王国を滅ぼす
→地中海帝国再興
ササン朝のホスロー1世と抗争
『ローマ法大全』編纂をトリボニアヌスに命じる
ハギア・ソフィア聖堂建立
アカデメイア（プラトン創設）閉鎖

◆ヘラクレイオス1世（610-641）
イスラーム勢力にシリア、エジプトを奪われる
テマ制（軍管区制）導入
ギリシア語の公用語化

◆レオン3世（717-741）
ウマイヤ朝撃退
聖像禁止令→ローマ教皇と対立
ローマ教会とコンスタンティノープル教会は首位権をめぐって対立

◆バシレイオス2世（976-1025）
妹をキエフ大公ウラディミル1世に嫁がせる
ブルガリア王国（第1次）滅ぼす

◆アレクシオス1世（1081-1118）
軍管区制からプロノイア制へと移行
セルジューク朝の圧力→ローマ教皇に救援要請

◆ラテン帝国（1204-1261）
第4回十字軍→コンスタンティノープル陥落

◆ビザンツ帝国滅亡（1453）
オスマン帝国のメフメト2世による

GATT→WTO

◆GATT
GATT（47）
GATT=IMF体制
WTOに改組（95）

◆GATTの三原則
自由
　関税障壁の軽減、非関税障壁（ex.輸入数量制限、輸入課徴金）の撤廃をめざす
無差別
　特恵関税の禁止→最恵国待遇、内国民待遇
多角
　貿易上のトラブルは多国間交渉（ラウンド交渉）によって解決
　アメリカのスーパー301条が違反との疑いあり

◆ラウンド交渉
ケネディ・ラウンド（64-67）
工業製品の関税を平均35％引下げ

東京ラウンド（73-79）
鉱工業製品の関税引下げ
農産物の関税を平均41％引下げ
非関税障壁の国際ルール化

ウルグアイ･ラウンド（86-94）
GATTを改組しWTOに発展
農産物とくにコメの輸入自由化→例外なき関税化、ミニマム・アクセス
サービス貿易のルール化
貿易関連投資措置のルール化

ドーハ開発ラウンド（カタール、2001-）
環境と貿易の共生ルール化
上限関税の設定
高率関税品目の関税を大幅に引下げる階層方式の導入
等が話し合われている

エーゲ文明-ポリスの成立

◆クレタ文明（BC20C-15C）
オリエント文明の影響
クレタ島を中心とした前期エーゲ文明
線文字Aを使用（未解読）
クノッソス宮殿→エヴァンズが発掘

◆ミケーネ文明（BC1600-BC1200頃）
アカイア人が形成した後期エーゲ文明
線文字Bを使用（ヴェントリスが解読）
ミケーネ、ティリンス等の都市王国
→シュリーマンによる発掘

暗黒時代
ドーリア人がもたらした鉄器普及
アルファベット流入

◆ポリスの成立（BC8C-）
散住していた住民が要地に集住（シノイキスモス）し、アクロポリス（中心部の丘）に神殿を建造、そのふもとにアゴラ（広場）を形成
市民は私有地（クレーロス）、奴隷を所有

アテネとスパルタ

新IMF体制

◆キングストン体制（76-）
スミソニアン合意後もアメリカの国際収支赤字の拡大は止まらず、ドルへの信頼↓
主要国、変動相場制へ移行（73）

キングストン合意（ジャマイカ、76）
変動相場制を正式に追認
SDRを中心的準備資産に高める
管理フロート制
外国為替市場への協調介入と相互監視によって為替レートを誘導
その協議の場が、G5、G7、G8の会合や、1975年以降、毎年開かれているサミット

北ヨーロッパ史

*デンマーク、ノルウェー、スウェーデンはノルマン人が建国
*フィンランドはアジア系のフィン人が移住し建国

◆中世の北ヨーロッパ
北ヨーロッパ3国のキリスト教化
カルマル同盟（1397）
デンマーク王女マルグレーテによるデンマーク、スウェーデン、ノルウェーの同盟
→スウェーデン独立（1523）

◆近・現代の北ヨーロッパ
宗教改革できた北ヨーロッパ3国にルター派が浸透
三十年戦争で新教徒を支援
　デンマーク王クリスチャン4世
　スウェーデン王グスタフ・アドルフ
　→バルト海の覇権を握る（バルト帝国）
　→北方戦争の敗北でバルト海の覇権喪失
ウィーン議定書（1815）
　ノルウェーがスウェーデン領に、フィンランドはロシア領に
デンマーク、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン失い、農業国に転向（1864）
ノルウェー、スウェーデンから独立（05）
フィンランド、ロシアから独立（17）

ソ連邦の歴史

◆スターリン時代
レーニンの死後、一国社会主義を唱えるスターリンと世界革命論を主張するトロツキーが対立
→スターリンが勝利、トロツキーを追放→独裁化
当初、国際社会から無視されていたが、20年代中頃に列強から承認される→34年には国際連盟に加入
第1次5カ年計画開始（28）
　工業化、農業の集団化（コルホーズ、ソフホーズ）
大粛清、個人崇拝を強化（36頃-）
独ソ不可侵条約締結（39）
ドイツのポーランド侵攻に乗じて同国東半を占領
ソ連=フィンランド戦争→国際連盟除名
独ソ戦争（41-45）…連合国の一員に
コミンフォルム結成（47）
　マーシャル･プランに対抗
死去（53）→東西の緊張緩和（雪解け）

◆フルシチョフ党第一書記（53-64）
スターリン批判（56）
ソ連共産党第20回大会で行い、同時に平和共存路線を表明
*スターリン批判を機に中ソ対立表面化
キャンプ・デーヴィッド会談（59）
キューバ危機（62）→ミサイル撤去
農業政策の失敗から解任される（64）

◆ブレジネフ書記長（64-82）
社会の停滞と党官僚の腐敗進む
アフガニスタン侵攻開始（79）

◆ゴルバチョフ書記長（85-91）
ペレストロイカ、グラスノスチを推進
INF（中距離核戦力）全廃条約調印（87）
アフガニスタン撤兵開始（-89）
マルタ会談（89）…東西冷戦の終結を宣言
ソ連共産党解散（91）
ソ連消滅（91）→CIS（独立国家共同体）

ロシア革命、ソ連の成立

三月革命（17）→臨時政府成立
ソヴィエト（評議会）も並存…二重権力状態

レーニン帰国（17）→四月テーゼ

十一月革命（17）
ボリシェヴィキ武装蜂起→ケレンスキー首班の臨時政府打倒→ソヴィエト政権誕生
平和に関する布告…無賠償、無併合、民族自決
土地に関する布告…私有権廃止

憲法制定会議（18）
→解散→ボリシェヴィキ独裁

ブレスト=リトフスク条約締結（18）
→ドイツ等、同盟国側と講和
ロシア共産党結成、赤軍を組織

対ソ干渉戦争（18-22）
→戦時共産主義（私企業廃止、穀物強制徴発）導入→生産低下

コミンテルン結成（19）

NEP（新経済政策、21）採用
→経済再建

ラパロ条約締結（ドイツと、22）
ソヴィエト社会主義共和国連邦樹立

ロシア、北ヨーロッパ

ロシア史の始まり
ロマノフ朝1
ロマノフ朝2
ロマノフ朝3
ロシア革命、ソ連の成立
ソ連邦の歴史

IMF体制の動揺（国際通貨危機）

◆IMF体制の動揺（国際通貨危機）
アメリカの国際収支の悪化→ドルの国際的信用↓→ドルの基軸通貨性↓（ドル危機）

アメリカの国際収支悪化（60s）
ケネディ、ドル防衛失敗（64）…シップ･アメリカン、バイ・アメリカン

アメリカ経済に対する国際的信用↓
ドルの過剰供給→ドル価値↓
ドルと金との兌換要求↑→アメリカから大量の金が流出（ゴールド・ラッシュ）

SDR（特別委引出権、70）
上記のような、一国の通貨を国際通貨としたことの矛盾（流動性ジレンマ）に対し、支払い手段としての国際流動性の不足を補った

◆ドル・ショック（71）
ニクソン、金=ドル交換停止を宣言
→ドルの信用崩壊、基軸通貨性喪失
一時、変動相場制へ

◆スミソニアン体制（71-73）
スミソニアン合意（71）
再び、固定相場制へ（ドル切下げを柱とする）
金1オンス=$35→$38
$1=\360→\308
変動幅の拡大…上下各1％→2.25％（ワインダー・バンド方式）

（旧）IMF体制の成立

◆IMF（国際通貨基金、45）
為替の安定と自由化をめざして、ドルを基軸通貨（キー・カレンシー）とする固定為替相場制を導入（$1=\360）
国際収支赤字に陥った加盟国に短期融資を行って、国際通貨であるドルを供給
アメリカが金とドルの交換性を保証（金1オンス=$35）

◆IBRD（国際復興開発銀行、45）
復興、開発のため長期融資を行って、国際通貨であるドルを供給
世界銀行と通称され、その補助機関として第二世界銀行と呼ばれるIDA（国際開発協会、60）がある

トートロジーはトートロジーである

トートロジー：定義の中に定義されるべきもの自身が現れてしまっていること。同義語反復、類語反復、同語反復

「僕は僕だ」のような表現は論理学的には自明で無意味なものであるが、言語表現としての同語反復は修辞の一種であるので、一定の情報を含み得る。

「AはAである」は、例えば「AはあくまでAであって他のものとは異なる」という注意喚起、あるいは「Aは所詮Aであってそれ以上ではない」という主張、等々の筆者（話者）の意図を含み得る。 同様に「AはAであり、BはBである」は、例えば「AとBを混同すべきではない」という注意喚起、あるいは「AとBは（ある文脈で）異質である」という主 張、等々を含意し得る。

関連した概念に冗語があり、しばしば同じ意味で使われることもある。また、撞着語法はトートロジーの反対の技法である。

王朝

王朝：君主制において支配に連続性のある継承を行った歴代君主の集合

通常、継承は世襲により行われるが、実力者が跡を継ぐ例もあった（ex.マルムーク朝）。王朝の存在時から、その王朝名で知られている場合もあるが、後の歴史家により命名され、一般に認識されたものも多く、王朝の区切りや王朝とみなすかどうかは、後世の歴史家によって最終的に判断される。

◆ヨーロッパの場合
王朝が同一家名の君主の連続によるものと定義され、家名が王朝名となるが、中世以前には正式な家名が無い場合が多く、後世の歴史家が適当に名付ける場合もある（その王朝で最も有名な君主の名前や、王朝の出身地名など）。

直系が断絶して傍系継承や女系継承が起きた場合も家名が変わるため王朝の交替となるが、この場合は支配の連続性は維持されることが多い。ヨーロッパの王家は武力で滅亡する例は少なく、ほとんどが直系の断絶による家名の変更である。

◆現在の派生使用例
現在でも、世襲（及び同族経営）が行われる財閥企業グループ、家元制や世襲政治家の家系などにおいて比喩的に使われる場合がある（ex.ケネディ王朝、金王朝）。

イラン系やイランを支配した王朝

◆サーマーン朝（9-10C）

◆ブワイフ朝（10-11C）

◆イル・ハン朝（13-14C）

◆ティムール朝（14-16C）

◆サファヴィー朝（1501-1736）

◆カージャール朝（1796-1925）
アーガー・ムハンマドがカージャール朝を建国
トルコマンチャーイ条約（ロシアと、1828）…治外法権等容認、以後列強への従属強まる
バーブ教徒の乱（19C後）→列強侵略に反発
タバコ・ボイコット運動（1891）
イラン立憲革命（1905-11）…イギリス、ロシアの介入で失敗

トルコ系王朝

◆カラ・ハン朝（10-12C、トルコ系）
中央アジアのイスラーム化、トルコ化を促す

◆セルジューク朝（11-12C、トルコ系）

エジプト、シリア

◆ファーティマ朝（10-12C、シーア派）
アッバース朝のカリフに対抗し、カリフを称す
エジプト進出→カイロ建設→アズハル学院創設

◆アイユーブ朝（1169-1250、スンナ派）
サラディンが第3回十字軍と交戦

◆マムルーク朝（1250-1517、スンナ派）
オスマン帝国に滅ぼされる

イベリア半島、西北アフリカ

◆後ウマイヤ朝（756-11C、イベリア半島）
都コルドバ
アッバース朝、ファーティマ朝に対抗し、10Cにカリフを称す

◆ムラービト朝（11-12C）…ベルベル人

◆ムワッヒド朝（12-13C）…ベルベル人

◆ナスル朝（グラナダ王国、13C-1492）
グラナダにアルハンブラ宮殿を造営
国土回復運動（レコンキスタ）により滅亡

イスラーム世界の成立、拡大

◆ムハンマド時代
アッラーの啓示→イスラーム教創始（610頃）
ヒジュラ（聖遷）…メッカ→メディナ
アラビア半島をほぼ統一（632までに）

◆正統カリフ時代（632-661）
第2代カリフのウマルがニハーヴァンドの戦いでササン朝を撃破
ビザンツ帝国からシリア、エジプトを奪う
第4代カリフのアリー暗殺

◆ウマイヤ朝（661-750）
シリア総督ムアーウィヤが建国、都ダマスクス
イベリア半島の西ゴート王国を滅ぼす
トゥール=ポワティエ間の戦い→フランク王国のカール・マルテルに敗北
アラブ帝国…アラブ人を優遇し、非アラブ人イスラーム教徒には、ジズヤ、ハラージュ課す→不満

◆アッバース朝（750-1258）
ウマイヤ朝へ不満を抱く人々を利用して建国
→ウマイヤ朝の一族はイベリア半島へ
マンスールが新都バグダードを造営
ハールーン・アッラシード（8-9C初）の時代が最盛期→徐々に衰退

西アジア、イスラーム世界

古代メソポタミア
古代エジプト文明
地中海沿岸の民族
オリエントの統一
イスラーム世界の成立、拡大
イベリア半島、西北アフリカ
エジプト、シリア
トルコ系王朝
イスラーム文化
イラン系やイランを支配した王朝
オスマン帝国（1299-1922）の盛衰
19-20Cのエジプト
20Cのイラン
パレスチナをめぐる対立

年金財源方式-積立方式と賦課方式

年金財源方式には、積立方式と賦課方式がある。

積立方式とは、被保険者本人が支払う保険料を運用して、自分が高齢者に達したさい、その運用資金を年金として給付する方式をいう。賦課方式とは、現在、現役労働世代が支払った保険料を現在の高齢者に年金給付し、自分が高齢者に達したさいには、その時の現役労働世代が支払った保険料を年金として受給する方式をいう。

日本は、その中間に位置している。賦課方式の長所は、世代間所得再分配が実現できる点にあるが、少子高齢化の進行によって財源が不足するという問題がある。

年金保険のシステム

◆自営業者
1F…国民年金（基礎年金）
2F…国民年金基金

◆民間サラリーマン
1F…国民年金（基礎年金）
2F…厚生年金
3F…厚生年金基金

◆公務員等
1F…国民年金（基礎年金）
2F…共済年金
3F…職域年金部分

経済厚生-効率と公平

経済厚生とは、経済活動の成果の望ましさを測るものであり、大きく分けて効率と公平の2つの基準がある。

効率とは、利用可能な資源と技術が無駄なく用いられているかを判断するものであり、公平とは、社会構成員の間の扱いが平等であるかを判断するものである。効率が分配することのできる富（パイ）の大きさを測るのに対し、公平は富の分け方を問題にする。

経済学では、主として効率に関しての議論を行うが、それは、効率が高まると、社会構成員全体として教授することのできるパイが大きくなるので、社会全体として好ましいと考えるからだ。

社会全体でパイが大きくなると、その増加分を、例えば所得の再分配等を通じて、社会の不平等も改善することができる。これに対し、公平については、社会構成員の間でどのような状態が公平かについての価値判断の相違があり、公平を基準にした政策で意見の一致をみることが難しい。

国家予算

◆一般会計
国の通常の歳入、歳出に関する予算
約80兆円

歳入
租税・印紙収入…65％
国債…30％

歳出
国債費…25％
社会保障関係費…25％
地方交付税交付金…17％

◆特別会計
国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合の予算

◆政府関係機関予算
国が出資や融資を行う機関で法律により国会の承認が義務付けられている予算
ex.国民金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行

◆財政投融資
第二の予算

◆会計年度と予算の種類
日本の会計年度は4/1-3/31
4/1までに国会が本予算を可決できないときは暫定予算（前年度予算）を執行
補正予算…会計年度中に予算を変更
　追加予算…新項目を追加
　修正予算…項目間の資金流用

社会権とワイマール憲法

◆社会権
国民が国に対して「最低限度の生活」の保障を要求する権利（憲25）
ワイマール憲法では「人たるに値する生活」と表現
「国家による自由」を実質とする積極的権利
資本主義体制の矛盾を解決することを目標

◆ワイマール憲法
19C末の世界的不況の中で失業、貧困が社会問題化
→自由は貧困の自由にすぎないことが明らかになり、国家が国民に対して生きる自由を与える必要が生じた

ワイマール憲法（ドイツ共和国憲法、1919）
世界で初めて社会権（生存権）を規定した憲法（ドイツ、社会民主党）
福祉国家観にたち、経済的自由の制限を規定（具体的には公共の福祉による所有権の限界）

ナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の下、全権委任法（授権法）によって執行が停止

フランスの市民革命

◆フランス人権宣言（1789）
1789年、フランス革命進行中、国民議会により採択
アンシャン・レジームの終息宣言
ルソーらのフランス啓蒙思想やアメリカの独立宣言に示されるロックらの思想の影響を受け、人権保障、私有財産制、人民主権、権力分立等を規定
自由権の集大成

アメリカの市民革命

◆アメリカ独立戦争（1775-83）
アメリカの植民者は、本国イギリスの不当課税に対して独立を求めた
理論的根拠を与えたのはトマス・ペイン（『コモン・センス』、「代表なくして課税なし」）

◆ヴァージニア権利章典（1776.6）
自然権、天賦人権を明定した初の成文憲法典

◆アメリカ独立宣言（1776.7）
起草者ジェファーソン
まず「生命、自由、幸福追求」という天賦人権（自然権）を確認し、権利の確保のため政府が組織されたと主張（社会契約説）
ゆえに、暴政に対しては「新たな政府を組織する権利」を行使する（ロックの抵抗権）
→すなわちアメリカの独立

◆マサチューセッツ州憲法（1780）
世界初、三権分立を明定した成文憲法典

◆アメリカ合衆国憲法（1787）
当初、人権規定は存在せず、合衆国憲法修正箇条によって付加

イギリスの市民革命

◆マグナ・カルタ（1215）
国王ジョンに対する封建階級の特権要求
租税法律主義：「承諾なくして課税なし」（12条）
罪刑法定主義：「国宝によらずして逮捕、監禁されず」（39条）

◆権利の請願（1628）
チャールズ1世に対する議会（庶民院）提出の人民の権利に関する請願書
要求内容はマグナ・カルタと同じ

◆ピューリタン革命（1642-49）
権利請願を無視したチャールズ1世の絶対王政を打破した市民革命

◆名誉革命（1688）
議会の独裁者クロムウェル死後、王政復古（1688）が行われ、国王ジェームズ2世は旧教復活のため正教徒を弾圧→再び革命

◆権利の章典（1689）
名誉革命の結果、王位に就いたウィリアム3世が発布

フランス革命

◆フランス革命の影響
フレンチ・インディアン戦争、アメリカ独立戦争への支援等によって、国家財政が破綻
ブルジョワジーの成長によって、アンシャン・レジーム（旧体制）の矛盾が拡大

◆財政改革
テュルゴー、ネッケルを蔵相に登用

◆国民議会（1789.6-1791.9）
第三身分と自由主義貴族が三部会を離脱し結成
→球戯場の誓い（憲法制定まで解散しない）
バスティーユ牢獄襲撃（1789）
封建的特権の廃止の発布、人権宣言の採択
ヴェルサイユ行進→国王一家をパリへ連行
ヴァレンヌ逃亡事件（1791）…ピルニッツ宣言
1791年憲法…立憲君主制、財産資格選挙

◆立法議会（1791.10-1795.10）
ジロンド派内閣（1792）→オーストリアに宣戦
8月10日事件→王権停止
ヴァルミーの戦い→フランスの義勇軍が勝利

◆国民公会（1792.9-1795.10）
王政の廃止を宣言→第一共和制成立
ルイ16世処刑→第1回対仏大同盟結成
ジャコバン派による恐怖政治（1793.6-94.7）
　ロベスピエール（公安委員会）が反対派弾圧
　1793年憲法…男子普通選挙を規定、実施されず
　封建的貢租の無償廃止、最高価格令、革命暦
　テルミドールの反動（クーデター）（1794）により終結

◆総裁政府（1795.10-1799.11）
ナポレオンのイタリア遠征
革命急進派バブーフの陰謀発覚
ナポレオンのエジプト遠征（1798-99）
→第2回対仏大同盟結成（英首相ピット）

産業革命

◆イギリスにおける産業革命の背景、要因
大西洋三角貿易、毛織物マニュファクチュアによる資本の蓄積
18Cからの第2次囲い込み（エンクロージャ）や農業革命
→農民が都市へ流入→工場での労働力の確保
石炭、鉄等の資源に恵まれていた

◆綿織物工業における技術革新
ジョン・ケイ…飛び杼→綿布工程の効率化
ハーグリーヴス…ジェニー紡績機→製糸工程の効率化
アークライト…水力紡績機→製糸工程の効率化
クロンプトン…ミュール紡績機→製糸工程の効率化
カートライト…力織機→職布工程の効率化
ホイットニー…綿繰り機

◆動力、交通、通信革命
ニューコメン…蒸気機関の発明
ワット…蒸気機関の改良→機械の動力としての使用が可能に
トレヴィシック…蒸気機関車発明
スティーヴンソン…蒸気機関車の実用化
フルトン(米)…蒸気船発明
モールス(米)…通信機発明

◆産業革命の展開、波及
産業革命によって資本主義が確立
産業資本家、労働者という新たな階層が誕生
1830年代以降、フランス、ベルギーを皮切りにヨーロッパ大陸諸国、およびアメリカ合衆国へ産業革命が波及

現代西ヨーロッパ

産業革命
フランス革命
ナポレオンの登場
ウィーン体制とその崩壊
19Cのフランス
社会主義思想
19Cのイギリス
イタリア統一
ドイツ統一
ドイツ帝国の外交政策-WWⅠ
アイルランド史
ヴェルサイユ条約
1920年代のヨーロッパ諸国
ファシズムの台頭-WWⅡ
WWⅡ
ヨーロッパ統合
WWⅡ後の各国（イギリス、西ドイツ、フランス）
19Cのヨーロッパ文化
19-20Cの学問
20Cのヨーロッパ文化

古代地中海世界

エーゲ文明-ポリスの成立
アテネ民主制の発展-ポリスの衰退
ヘレニズム時代
共和制ローマの発展
内乱の1世紀-帝政開始
3-4世紀のローマ帝国
キリスト教の成立と発展
古代ギリシアの文化
ヘレニズム文化

社会規範‐法と道徳

法は道徳の最小限である（イェリネック）

強制を欠く法というのは自己矛盾である（イェーリング）

法は、社会の秩序維持のため国家が定めたものである。道徳は、人間の精神的なあり方を規定するものである。

法は人間の外面的行為を規制する。それに対し、道徳は人間の内面を規制する。

法が物理的強制力（刑罰または強制執行*）を伴うのに対し、道徳は個人の良心にゆだねられる。

*強制力は、刑事法では刑罰、民事法では強制執行によって行使される。

社会福祉

◆福祉六法等
生活保護法（46）
児童福祉法（47）
身体障害者福祉法（49）
精神薄弱者福祉法（知的障害者福祉法）（60）
老人福祉法（63）：高齢者保護の根拠立法
母子福祉法（64）
障害者自立支援法（2005）

公的扶助

日本初の公的扶助は、恤救規則（1874）によって行われた。

現在は、生活保護法（1946）によって実施されている。

規定されている8つの扶助のうち、金額が多いものは生活扶助と、医療扶助である。なお、2000年の介護保険法の施行と同時に、保険料を支払えない者への介護扶助が導入されて8つの扶助となった。

生活保護基準（厚生労働大臣の裁量で決定される）が憲法25の「最低限度の生活」に足りるか否かが争われた訴訟が朝日訴訟である。

クリーン・サープラス関係とその他有価証券評価差額金

クリーン・サープラス関係：純資産の変動額がP/Lの利益を経由しており、したがって、剰余金にはP/Lを経由していない項目が混入されていない状態

その他有価証券評価差額金が直接資本直入される場合等は、クリーン･サープラス関係が崩れる。

18Cのプロイセン

◆フリードリヒ1世（1701-13）
プロイセン公国→プロイセン王国へ昇格（1701）

◆フリードリヒ・ヴィルヘルム1世（1713-40）
フランスから亡命したユグノーを保護

◆フリードリヒ2世（1740-96）
オーストリア継承戦争→シュレジエン獲得、七年戦争後も保有
啓蒙専制君主として近代化や富国強兵策を推進

18Cのロシア

◆ピョートル1世（1682-1725）
西欧の技術を導入、内政改革、農奴制を強化
北方戦争（1700-1721）でスウェーデンに勝利
→バルト海へ進出、新都ペテルブルク建設

◆エカチェリーナ2世（1762-96）
啓蒙専制君主…ヴォルテールと文通
プガチョフの反乱（1773-75）→農奴制の強化
オスマン帝国と戦って黒海へ進出
ラクスマンを日本へ派遣（1792）
ポーランド分割

18Cのオーストリア

カルロヴィッツ条約（1699）でハンガリー獲得

◆マリア・テレジア（1740-80）
オーストリア継承戦争→シュレジエン喪失
外交革命でフランスと同盟→七年戦争

◆ヨーゼフ2世（1765-90）
啓蒙専制君主…上からの改革をめざすが失敗

フランス絶対王政の確立

◆シャルル9世（1560-74）（ヴァロワ朝）
母后カトリーヌ・ド・メディシスが実験を握る
ユグノー戦争（1562）

◆アンリ4世（1589-1610）（ブルボン朝）
ユグノーの首領→即位に際してカトリックに改宗
ナントの勅令（1598）でユグノーの権利を保障
→ユグノー戦争終結

◆ルイ13世（1610-43）
宰相リシュリュー→絶対王政の確立
三部会召集停止
三十年戦争参戦（1635）…打倒ハプスブルク家

◆ルイ14世（1643-1715、1661-親政）
宰相マザラン
フロンドの乱を鎮圧し、王政強化
財務総監コルベール→重商主義政策
ボシュエの王権神授説…「朕は国家なり」
ヴェルサイユ宮殿（バロック様式）
ルイジアナ植民地建設
侵略戦争展開
スペイン継承戦争（1701-13）
　ユトレヒト条約
　ラシュタット条約
ナントの勅令廃止（1685）

証書借入

証書借入：企業が金銭消費貸借証書（金消契約書）を貸し手に差し入れることにより融資を受けるデット･ファイナンス。その法律的性質は金銭消費貸借契約（民587）。

一般的に、証書借入は返済期間の長い資金（設備資金や長期運転資金等）の調達に利用される。

資金の調達が、会社法上「多額の借財」に該当する場合、取締役会の決議が必要である（会362）。

借入金は、流動･固定分類（ワン・イヤー・ルール）に従い、流動負債または固定負債に表示する。

近代西ヨーロッパ

イタリア=ルネサンス
北方ルネサンス
大航海時代
ルターの宗教改革
スイスの宗教改革
イギリス=テューダー朝における宗教改革
対抗宗教改革
宗教戦争
16C前半の国際関係
16C後半の国際関係
フランス絶対王政の確立
18Cのオーストリア
18Cのロシア
18Cのプロイセン
イギリスの革命
17-18Cの政治、経済思想と学術の発展
中世-近代ヨーロッパの哲学思想の流れ
17-18Cのヨーロッパ文化

イギリスによる植民地化

カーナティック戦争（1744-63）
　イギリスが南インドでフランスに勝利

プラッシーの戦い（1757）

イギリス東インド会社、ベンガル地方の徴税権、行政権を獲得

マイソール戦争（1767-99、南インド）

マラータ戦争（1775-1818、デカン高原）

シク戦争（パンジャーブ地方）
　綿織物手工業衰退…綿花、アヘン輸出国と化す
　ザミンダーリー制等の土地税徴収制度

シパーヒー（セポイ）の反乱（1857）
　反乱鎮圧後、ムガル帝国滅亡（1858）

東インド会社解散（1858）
　→本国の直接統治

インド帝国成立（ディズレーリによる）
　ヴィクトリア女王がインド皇帝に

インドのイスラーム化

◆ガズナ朝、ゴール朝の侵入（11C）
アフガニスタンから侵入→インドのイスラーム化の始まり

◆デリー・スルタン朝（1206-1526）
インドで成立した初のイスラーム王朝
奴隷王朝
ハルジー朝
トゥグルク朝
サイイド朝
ロディー朝
*いずれも都はデリー

◆ヴィジャヤナガル王国（1336-1649）
南インドのヒンドゥー教国

◆ムガル帝国（1526-1858）
パーニーパットの戦いでロディー朝を撃破して建国
アクバル帝
　アグラへ遷都、中央集権体制
　ジズヤ廃止（ヒンドゥー教徒との和解策）
アウラングゼーブ帝
　デカン地方へ遠征
　イスラーム化の徹底
　ジズヤ復活

インドの古代王朝2

分裂期

グプタ朝（320頃-550頃）
サンスクリット文学の黄金時代
　カーリダーサ…『シャクンタラー』、『メーガドゥータ』
グプタ美術の成立
　純インド風の仏教芸術
　アジャンタ、エローラの石窟寺院が有名
ヒンドゥー教の成立
　バラモン教に土着の信仰が融合して形成

分裂期

ヴァルダナ朝（606-647）
ハルシャ・ヴァルダナの建国

ラージプート時代（分裂時代）
仏教が衰退、ヒンドゥー教の浸透

インドの古代王朝1

ガンジス川流域の都市国家
マガダ国→ナンダ朝支配

マウリヤ朝（BC317-180頃）

サータヴァーハナ朝（BC1C-AD3C頃）
ローマと季節風貿易

クシャーナ朝（1-3C）
大乗仏教確立
ヘレニズム文化の影響を受けたガンダーラ美術隆盛
ササン朝の侵入で滅ぶ

インドの古代文明

◆インダス文明（BC2300-1800）
青銅器
モヘンジョ=ダロ、ハラッパー遺跡

◆アーリヤ人の侵入（BC1500）

◆バラモン教とヴァルナ
『リグ・ヴェーダ』（バラモン教の聖典）
ヴァルナの形成（のちのカースト制度）…バラモン、クシャトリヤ、ヴァイシャ、シュードラ

◆新宗教の誕生（BC6-5C）
ジャイナ教…ヴァルダマーナが開祖
仏教…ガウタマ・シッダールタが開祖

インド史

インドの古代文明
インドの古代王朝1
インドの古代王朝2
インドのイスラーム化
16-17Cのヨーロッパ勢力の進出
イギリスによる植民地化
インドの独立運動
戦後のインド

社会保険の歴史

◆医療保険
健康保険法（22）…工場労働者本人が対象
国民健康保険法（38）…地域未加入の自営業者対象（任意加入）
国民健康保険法全面改正（58）…自営業者強制加入→国民皆保険

◆年金保険
恩給法（22）…官吏対象
労働者年金保険法（41）…男子雇用者対象
厚生年金保険法（44）…男女雇用者対象
国民年金法（59）…自営業者強制加入→国民皆年金
年金に物価スライド制導入（73）
国民年金法改正（85）…基礎年金制度導入

◆労災保険
労働者災害補償保険法（47）…保険料は使用者負担

◆失業保険
失業保険法（47）…現在、雇用保険法に発展
雇用保険法（74）…失業保険＋職業訓練

◆介護保険
介護保険法制定（97）→施行（00）

日本の社会保障の4本柱

憲法25の福祉国家理念に基づく4制度

1　社会保険
　　拠出制の防貧制度

2　公的扶助
　　無拠出制の防貧政策

3　社会福祉
　　ハンディキャップを負った国民を対象

4　公衆衛生
　　全国民に対する福祉向上のサービス

イギリスの革命

◆ステュアート朝成立（1603）
エリザベス1世の死→チューダー朝断絶
スコットランド王のジェームズ1世が即位

◆チャールズ1世
権利の請願→議会停止
イギリス国教会を強制→スコットランドの反乱

◆ピューリタン革命
短期議会、長期議会→王党派と議会派の内戦
鉄騎隊を組織した議会派が勝利

◆共和制（コモンウェルス）
チャールズ1世処刑、アイルランド征服
独立派のクロムウェルが水平派、長老派を弾圧
航海法→第1次英蘭戦争
クロムウェル、護国卿就任→独裁化

◆王政復古
クロムウェルの死で長老派が勢力復活
長老派が王党派と妥協→チャールズ2世即位
カトリック、絶対王政の復活をはかる（ルイ14世との密約による）
審査法
人身保護法
ホイッグ党、トーリー党の2大政党成立

◆ジェームズ2世
カトリック教徒、専制的→議会は反発

◆名誉革命（1688-89）
議会がウィリアム3世とメアリ2世をオランダから招く
→権利の宣言を承認して即位
権利の宣言を権利の章典として法文化
議会主権の立憲王政が確立

◆アン女王
イングランドとスコットランド合併→大（グレート）ブリテン王国成立

◆ハノーヴァー朝（のちのウィンザー朝）成立
ジョージ1世はドイツ出身→内閣中心の政治
ウォルポールが責任内閣制確立、「君臨すれども統治せず」

経済学史

◆重商主義（16-18C、ヨーロッパ）
　ヨーロッパ絶対主義期の経済思想
　経済に対する国家の保護、干渉を主張
　　　前期：重金主義←マリーンズ（イギリス）
　　　後期：貿易差額主義←コルベール（フランス）
　トマス・マン（『外国貿易におけるイギリスの財宝』）、特権商人保護政策を主張

◆重農主義（18C後半）
　農業国フランスで主張
　重商主義政策に反対、農業労働のみが国富の財源
　ケネー（『経済表』）、コルベール主義を批判

◆古典派（18C後半、イギリス）
　世界の工場、イギリスで主張、発展
　資本主義の基本原理を明確にした
　自由放任主義における予定調和論
　労働価値説…商品価値の源泉を労働に求める
　セイの法則…供給が需要を生み出す
　スミス
　リカード
　ミル
　マルサス

◆歴史学派（19C後半-20C初め、ドイツ）
　自由貿易（リカード）を批判し保護貿易を主張
　リスト（『経済学の国民的体系』）、経済発展段階説を主張

◆マルクス主義（19C半ば）
　資本主義の矛盾を科学的に分析し、平等社会並行する歴史的必然性を唱えた
　資本家による労働搾取という経済関係（下部構造）は、必ずプロレタリアート革命を引き起こし、政治体制（上部構造）を変化させる
　労働価値説に立つが、剰余価値が資本家に搾取される点を重視
　マルクス
　エンゲルス
　ヒルファーディング
　レーニン

◆近代経済学（1870-）
　商品価値は労働価値説ではなく限界効用価値説
　メンガー、オーストリア学派
　ジェヴォンズ、ケンブリッジ学派
　ワルラス、ローザンヌ学派

宗教戦争

オランダ独立戦争（1568-1609）
　ネーデルラント…商工業発達、カルヴァン派多数
　旧教スペイン国王フェリペ2世の圧政→反乱勃発
　旧教の多い南部は脱落したが、北部は1581年にネーデルラント連邦共和国の独立を宣言

ユグノー戦争（1562-98、フランス）
　新旧両派諸侯の対立（勃発時の王はシャルル9世）
　サン・バルテルミの虐殺…ユグノーを虐殺
　アンリ4世（ブルボン朝）がナントの勅令を出し、ユグノーの権利を承認→終息

三十年戦争（1618-1648）
　ベーメンの新教徒反乱が発端
　スウェーデン王グスタフ・アドルフの参戦
　旧教国フランスが新教側に立って参戦
　ウェストファリア条約（1648）

対抗宗教改革

イエズス会結成
　イグナティウス・ロヨラを中心に結成
　ローマ教皇に絶対服従する軍隊的組織
　アジア、新大陸で布教（フランシスコ・ザビエルら）
　南ヨーロッパへのプロテスタントの拡大を阻止

トリエント公会議
　教皇の首位権と教義を確認、教会内部の粛正
　禁書目録、宗教裁判で異端の取締りを強化

社会保障の歴史（世界）

◆17C、イギリス
エリザベス救貧法…世界初の公的扶助、実際は強制労働手段

◆19C、ドイツ
*ビスマルク宰相、社会主義運動を抑えるためアメとムチ政策
社会主義者鎮圧法…社会主義革命を防止
疾病保険法…世界初の社会保険、医療保険
労働者災害保険法
養老廃疾保険法、老齢年金保険

◆20C
国民保険法（イギリス）…世界初の失業保険制度
世界大不況
社会保障法（アメリカ）…世界初の社会保障という名称
ニュージーランド社会保障法…世界初の完備した社会保障、無料医療を実施
ベヴァリッジ報告（イギリス）…均一拠出、均一給付の包括的社会保障、「ゆりかごから墓場まで」
ILO102号条約…社会保障の最低基準に関する条約

イギリス=テューダー朝における宗教改革

*テューダー朝

ヘンリ8世
　王妃との離婚問題→教皇は離婚を認めず
　首長法…ローマ教会から離脱し、自らを首長とするイギリス国教会を設立
　修道院を解散しその領地を売却→新興市民の支持
　離婚に反対したトマス・モアを処刑

エドワード8世
　一般祈とう書…イギリス国教会の礼拝、教義を規定、カルヴァン派の教義をとり入れる

メアリ1世
　カトリック復古をはかり、新教徒を弾圧
　カトリック教国スペインのフェリペ2世と結婚

エリザベス1世
　統一法…イギリス国協会を確立

スイスの宗教改革

ツヴィングリの宗教改革：チューリヒ
　宗教改革運動を開始
　カトリックとの戦いで戦死

カルヴァンの宗教改革：ジュネーヴ
　『キリスト教綱要』
　福音主義…信仰によってのみ救済される
　予定説…魂の救済は神によってあらかじめ決められており、人間は神から与えられた世俗の職業に励む中で救済の確信を得る
　労働による蓄財を承認→商工業者に広く普及
　カルヴァン派の各地での呼称
　　　フランス…ユグノー
　　　オランダ…ゴイセン
　　　イングランド…ピューリタン
　　　スコットランド…プレスビテリアン

ルターの宗教改革

中世末期にウィクリフ、フスがローマ教会を批判
ドイツは中央集権化が遅れたため、ローマ教会の搾取の対象とされ、「ローマの牝牛」と呼ばれていた

ドイツで贖宥状（免罪符）を販売
　教皇レオ10世、サン・ピエトロ大聖堂の修築費用捻出のため、贖宥状販売を許可…フッガー家

ルター、『九十五カ条の論題』発表
　「信仰によってのみ救われる」と贖宥状販売を批判

ライプツィヒの討論
　ルター、教皇権を否定→教皇はルターを破門

ヴォルムスの帝国議会
　神聖ローマ教皇カール5世、ルターを議会に召喚し、自説取消しを要求するがルターは屈せず
　聖書のドイツ語訳
　　　ルター、聖書をドイツ語に翻訳
　　　グーテンベルクが創始した活版印刷によって民衆に普及

ドイツ農民戦争
　ルターに影響されたミュンツァーの指導
　農奴制の廃止等を要求
　ルターは当初、農民に同情的であったが、やがて領主側に立って弾圧を支持

オスマン帝国の侵略

シュマルカルデン戦争
　ルター派諸侯が皇帝側と抗争したが敗北

アウクスブルクの宗教和議
　諸侯、都市にカトリック、ルター派の選択権を付与
　カルヴァン派、個人の信仰の自由は認められず

大航海時代

◇背景
　羅針盤の改良、快速帆船の普及→遠洋航海が可能
　アジアの富への関心、香辛料貿易への参入要望
　国土回復運動でポルトガル、スペインが強大化

◆ポルトガル
　エンリケ航海王子の奨励
　バルトロメウ・ディアス、喜望峰到達
　ヴァスコ・ダ・ガマ、カリカット到達
　カブラル、ブラジル到達

◆スペイン
　コロンブス、サンサルバドルに到達（1492、イサベルの支援でインドを目指した）
　→後に、アメリゴ・ヴェスプッチの探検でインドではないことが明らかに
　マゼラン一行の世界周航…途上にフィリピン到達（1512）
　バルボア、パナマ地峡横断

◆大航海時代到来の影響
　アメリカ大陸の安価な銀の流入→価格革命
　ヨーロッパの貿易活動の中心が大西洋に移る
　世界の一体化
　アメリカ大陸の植物（トマト、ジャガイモ、タバコ、トウモロコシ）が世界各地に伝播

世界史

◆ヨコの世界史
古代オリエント、地中海世界
紀元前（南・東アジア）


1801-1850
1851-1900
1901-WWⅡ
WWⅡ-2000


◆各国史
イタリア史
イギリス史
フランス史
ドイツ史
アメリカ史



◆地域史
古代地中海世界
西ヨーロッパ
　中世西ヨーロッパ
　近代西ヨーロッパ
　現代西ヨーロッパ
東ヨーロッパ
北ヨーロッパ
ロシア
北アメリカ
ラテン・アメリカ
アフリカ
西アジア、イスラーム世界
中国
　古代文明‐漢代
　三国時代‐唐代
　五代十国‐元代
　明代‐清代
　清末‐現代
朝鮮、日本
インド
東南アジア、オセアニア

◆文化史

第三者対抗要件

すでに有効に成立した権利関係を、第三者に対して主張（対抗）しうるための要件。

　不動産→登記（民177）
　動産→引渡し（民178）
　債権譲渡→原則確定日付ある通知または債務者の承諾

財規によれば、資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない（財規43）。

経済学上の利潤と会計上の利潤（利益）

企業が求める利潤は、経済学上の利潤であって、会計上の利潤（利益）ではない。

会計上の利潤とは、企業にとっての収入から実際に支出した費用を差し引いたもの（当期純利益）である。これに対し、経済学上の利潤とは、収入から機会費用を差し引いたものである。機会費用とは、ほかのもっともよい用途を利用する機会を失ったことで得られなくなる収入である。

例えば、生産に必要な機会、設備の購入のために手持ちの1000万円を投入するか否かを検討する際に、この1000万円を国債で運用して5％の利回りを得るのが他のもっともよい利用方法だと考えるならば、この50万円が毎年の機会費用である。

　　　会計上の利潤＝収入－費用
　　　経済学上の利潤＝収入－機会費用

シンジケートローン

借入人の資金調達ニーズについて、複数の金融機関がシンジケート団を結成し、同一の条件、契約に基づいて融資を行うデット・ファイナンス。

コベナンツ

与信期間内における作為、不作為について、当事者の合意により貸付契約書において誓約する特約条項。金融機関が貸付先の経営をモニタリングするための手段。作為義務と不作為義務がある。

作為義務とは、やらなければいけないことを誓約するものである。例えば、定期的に財務情報を報告する取り決め等。

不作為義務とは、やってはいけないことを誓約するものである。例えば、債権者の許可なく他社と合併することを禁じる取り決め等。