第三者対抗要件

すでに有効に成立した権利関係を、第三者に対して主張（対抗）しうるための要件。

　不動産→登記（民177）
　動産→引渡し（民178）
　債権譲渡→原則確定日付ある通知または債務者の承諾

財規によれば、資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない（財規43）。