戦後の10年間

◆三大経済民主化
経済壊滅
国富の1/4を失い、鉱工業生産も戦前の約20％に低下

経済の民主化
戦争原因となったファシズムを除去
①財閥解体（独禁法、過度経済力集中排除法が根拠）
持株会社整理委員会を設置（46）→財閥の中核である持株会社の所有株を売却させた
銀行が対象外とされた点が不徹底
②農地改革
寄生地主制を廃止し、自作農を創設
GHQの指示で第二次農地改革が本格的に実施
③労働関係の民主化
治安維持法の廃止、労組法制定による労働組合の承認

◆経済復興策
傾斜生産方式（47）
基幹産業（ex.石炭、鉄鋼、電力、肥料）への重点的投資→その他の産業への波及的効果を期待

アメリカの対日援助
ガリオア…生活物資
エロア…産業復興

*国内政策とアメリカからの援助は竹馬経済と表現された

◆戦後インフレ抑制
戦後ハイパー・インフレの原因
生産手段壊滅→物資の供給不足
戦時中の軍事費をまかなうための国債発行
戦後、復興金融金庫債の濫発　等

インフレ対策
金融緊急措置例（46）…預金を封鎖しつつ、旧円→新円に切り替え
経済安定9原則（48）
ドッジ・ライン（49）…9原則を具体化
シャウプ税制改革（49）…間接税中心→直接税中心

インフレは急速に収束したが、ドッジ安定恐慌に陥る

◆朝鮮特需ブーム
朝鮮戦争（50）による特需→安定恐慌克服の契機
51年の秋には鉱工業生産は戦前の水準を回復→高度成長を準備