経済的自由

経済的自由は資本主義経済の基盤となる

◆「国民が公共の福祉に反しない限り、居住・移転、職業選択の自由を有する」（憲22）
→営業の自由

◆「私有財産は、正統な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」（財産権、憲29）
→公共の福祉の観点から制限している法律として、土地収用法、武力攻撃事態法（国民の協力義務）

◆22条と29条には、公共の福祉による権利制限の余地が規定されているので、精神的自由に比べて、より広範な規制が許される
この規制は、福祉国家実現のための政策的な規制である