1994年の政治改革

◆政治資金規正法―金権政治の防止
（趣旨）政治資金の不健全な収支による政治腐敗を防止
→政治活動の公明と公正
→民主政治の健全な発達

94　強化改正
政治家個人への献金が腐敗を招くことから、その献金を禁止し、献金対象を3つに限定し*、金額も上限を規制した
*政党、政治資金団体、資金管理団体
資金管理団体への寄附は、個人からは年間150万円以内、企業・組合等の団体からは年間50万円以内であったが、後者は現在禁止された
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同法への違反者への罰則を強化し、罰金の他、最高5年間の公民権停止を規定した
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このように、政治献金を厳しく規制するかわりに、国が各政党に対して公費を援助する政党助成法*が新たに制定された
*国民１人あたり250円→総額は309億円にのぼる

政党の要件
政党助成法、政治資金規正法、公職選挙法（衆議院比例区に立候補できる政党）における「政党」の要件は、①国会議員が5人以上、or②前回の国政選挙の得票率が2％以上