独占禁止法

◆趣旨
公正かつ自由な競争を促進することによって、一般消費者の利益と国民経済の民主的な発達をはかる（1）

◆行為規制
私的独占及び不当な取引制限
→公取委は、違反する行為を排除するために必要な措置（ex.行為の差し止め、事業の一部の譲渡）
不公正な取引方法
→公取委は、違反する行為を排除するために必要な措置（ex.契約条項の削除）

◆私的独占
他の事業者の事業活動を排除・支配することで、競争を実質的に制限（2Ⅴ）

◆不当な取引制限
他の事業者と共同して価格・数量等について協定を結び、競争を実質的に制限（2Ⅵ）
カルテルと入札談合がある

◆不公正な取引方法

◆適用除外
形式上、違反のようであるが独禁法違反とならない行為（21-23）
①知的財産権の正当な権利行使とみられる行為
②中小企業等協同組合等の組合の行為
③著作物等の再販売価格維持行為