若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?

はじめに

1　若者は政治によって損をしている！？
受益格差と世代間不均衡/+1500万円、△2500万円/投票率のせい？/「無党派層は寝ていろ」/得をしているのは老人ばかりではない/教育程度が高いほど政治リテラシーが高い傾向

2　有権者
有権者ではなく利益団体と官僚が政治を動かす現実/国会議員と有権者の関係は投票と政策だ―八百屋で大根を買うのと同じ/party competition/政党は政策という商品を売る。そしてよい商品を売る政党が生き残る/しかし、現実には競争原理は働いていない/選挙公約のタイムラグ（1-3年）/日本では政権交代が少ないため商品（政策）が劣化している可能性がある。また、政治リテラシーが低いため違った商品が届けられた事実にさえ気づいていない/合理的棄権仮説と合理的無知仮説/1億人÷300選挙区＝33万人/短期的には許されても長期的にはまずい/政治面と経済面の見出しだけでも見よう/政治知識の有無にかかわらず投票所に行こう/どうやって決める？―鉛筆、顔、政党、別々の政党を書く/政権交代を繰り返し、政党間競争を促すほど理想に近づく

3　国会議員
480＋242＝722/後援会、親族、後援団体―基礎票と上積み/年収は2200万円＋αで4000万円以上/国会議員の力は弱い/公設秘書はたったの3人/公務員は約360万人/左よりの政党は共産→社民→公明/メジアン有権者の定理―自民も民主も政策はほとんど同じになる/メジアン有権者とはイデオロギー的に中間に位置する人たち/自民党のマニフェストは実行されてないことがたくさんある/派閥順送り人事

4　特別利益団体
special interest group/圧力団体/国会議員への影響力は絶大/全米ライフル協会（NRA）、ロビイスト/宗教団体、創価学会/日本の仏教徒は公称9000万人/特別利益団体のパワーは①組織票と②政治献金/当選に必要なのは最低1億円だが、一概に「二当一落」とはいえない/特別利益団体、有権者、国会議員の関係/トヨタは毎年6500万円献金している/一般の有権者が損をして、特別利益団体に入っている人が得をする/大口献金団体トップ3は、日本自動車工業会、石油連盟、日本鉄鋼連盟、それぞれ約8000万円/大口献金企業トップ5は①トヨタ自動車、②キヤノン、③三菱重工業、④新日本製鐵、⑤東芝、日立製作所、パナソニック（6400-4000万円程度）/創価学会800万人は公明党/農協900万人は日本最大/経団連/連合650万人/「？→国会議員→政策・予算」、？は有権者であるべきだが、実際には特別利益団体になっている/特別利益団体より強力な団体、官僚組織

5　官僚組織
公務員360万人（ざっくりと地方300万人、国家60万人）/

6　政治を変えるのは、あなた！
国会議員-特別利益団体-官僚組織（鉄のトライアングル）⇔有権者/借金は800兆円超/

あとがき
合理的選択理論（rational choice theory）、公共選択理論（public choice theory）