やさしくわかるIFRS

1　IFRSとは？
日本の会計基準とIFRSはほとんど同じ/解釈指針とは/コンバージェンスとアドプション/IASB/原則主義(principles-based)と細則主義(rules-based)/概念フレームワークは憲法で一般法/主要国でIFRSを導入していないのは日本とアメリカだけ/アメリカはコンバージェンスからアドプションへ―ノーウォーク合意、ロードマップ/日本版ロードマップ/日本での適用は2012年？/並行開示/

2　IFRSでF/Sはどう変わる？
B/S→財政状態計算書、P/L→包括利益計算書/B/Sは資産、負債、資本/包括利益＝投機純利益＋その他の包括利益/含み益が包括利益に直接的に影響（直接資本計上とかはしない）/①「包括利益を表す単一の計算書」、or②「当期純利益を表す計算書＋当期純利益→その他の包括利益を表す計算書」/特別損益項目を表示してはならない―恣意性の排除/費用は形態別か機能別に分類/C/Fは直接法が望ましいとされる（実際には圧倒的に間接法）/①会計方針の変更、②F/Sの誤り修正→過去に遡及して修正、③会計上の見積もりの変更→当該会計期間から将来に向かって修正/企業にとって負担となる/リストラ資産と事業が明らかに/四半期財務報告の負担/セグメント情報はマネジメント・アプローチで作成/マネジメント・アプローチ…経営者が資源配分に関する意思決定を行う単位

3　資産・負債への影響
すべての資産・負債を時価評価するわけではないが日本基準と大きく異なる/金融商品は4種類に分類、評価/公正価値（時価）の変動は損益に計上/債券はCFを見積もり減損処理/金融負債は償却原価法で評価/デリバティブは日本基準より広い/組込デリバティブとは？/ヘッジ会計については日本基準の簡便法（振当処理）は認められない/金融商品の開示はより詳細に―リスク情報の開示/棚卸資産は洗替え法に一本化/有形固定資産には再評価モデルが認められる/再評価モデルとは？/投資不動産には公正価値モデルが認められる/公正価値モデルとは？/無形資産を資産計上/ファイナンス・リースの数値基準は廃止/現在の債務ではないものに引当金計上は認められない

4　収益・費用への影響
売上は出荷基準から検収基準へ/工事進行基準と工事完成基準―工事完成基準を採用している場合、工事完成時に利益が計上されない/株式報酬の取り扱い/退職給付だけでなく、幅広く従業員給付について規定/減価償却方法が大きく変わる/飛行機は機体とエンジンに分けて償却―コンポーネント・アカウント/残存価額は売却見積額/耐用年数は実態に応じて見積もる/償却方法は将来の経済的便益が消費されるパターンを表す方法を/減損損失を計上するケースが増える/減損損失の戻しいれを行う/研究開発費―研究活動→費用処理、開発活動→無形資産計上/繰延税金資産の回収可能性の判断がより重要に

5　連結とM&Aへの影響
すべての子会社を含めることで連結の範囲が拡大/議決権の過半数がなくても支配が存在するケース/支配力概念の違い/SPE（特定目的事業体）/少数株主の取り扱いが変わる―連結F/Sは経済的単一体説で作成/子会社株式売却益が計上できなくなる―資本戦略に影響/関連会社の範囲が拡大/企業結合において持分プーリング法は認められない/パーチェス法と持分プーリング法/パーチェス法の4ステップ/のれんは償却しないが減損の対象