民主マニフェストの要旨

民主マニフェストの要旨

民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）の要旨は次の通り。

　【鳩山政権の政権構想】
　〈５原則〉原則１　官僚丸投げの政治から 政治家主導の政治へ▽原則２　政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ▽原則３　各省の縦割りの省益から官邸主導の国益へ▽原 則４　タテ型の利権社会からヨコ型のきずなの社会へ▽原則５　中央集権から地域主権へ。
　〈５策〉第１策　政府に大臣、副大臣、政務官（政務三 役）、大臣補佐官などの国会議員約１００人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定▽第２策　各大臣は内閣の一員としての役割を重 視。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整。事務次官会議は廃止▽第３策　官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を 設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを作り、政治主導で予算の骨格を策定▽第４策　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下 で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立。政府の幹部職員の行動規範を定める▽第５策　天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止。国民的な観点から行 政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家 行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築。
　【五つの約束】
　〈１〉無駄遣い　国の総予算２０７兆円を全面組み替え。税金の無駄遣いと天下りを根絶。議員の世襲と企業・団体献金は禁止し、衆院定数を８０削減。
　〈２〉子育て・教育　中学卒業まで１人当たり年３１万２０００円の「子ども手当」を支給。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充。
　〈３〉年金・医療　「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現。後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１．５倍にする。
　〈４〉地域主権　「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やす。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にする。
　〈５〉雇用・経済　中小企業の法人税率を１１％に引き下げ。月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てる。
　【政策各論】
　 〈１〉無駄遣い　特別会計は必要不可欠なもの以外廃止▽独立行政法人は全廃も含めて抜本的見直し▽霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則廃止▽随 意契約、指名競争入札を実施する場合は徹底的な情報公開を義務付け▽国家公務員の総人件費を２割削減▽参院定数は衆院に準じて削減▽役割を終えた租税特別 措置は廃止し、必要なものは恒久措置に切り替え。
　〈２〉子育て・教育　出産時に５５万円まで助成▽公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽ 私立高校生のいる世帯に年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学生などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設▽生活保護の母子加算を復活▽ 教員養成課程を６年制とする。
　〈３〉年金・医療　「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む▽年金制度 を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設する法律を２０１３年までに成立▽社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とする▽社会保障費２２００億円 の削減方針は撤回▽医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬を増額▽介護労働者の賃金を月額４万円引き上げ。
　〈４〉地域主権　国から地方へ の「ひもつき補助金」廃止。地方が自由に使える一括交付金化▽国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業の負担金制度廃止▽自動車関連諸税の暫定税率廃止▽将来 的にガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は廃止▽畜産・酪農業、漁業にも 所得補償制度導入▽森林管理・環境保全直接支払制度導入▽郵政株式売却凍結法を成立させ、郵政事業の４分社化を見直す。
　〈５〉雇用・経済　「中小企業いじめ防止法」を制定▽原則、製造現場への派遣を禁止▽最低賃金の全国平均１０００円を目指す▽温室効果ガス排出量は２０２０年までに１９９０年比２５％減、２０５０年までに６０％超減を目標とする。
　〈６〉消費者・人権　ビデオ録画などにより取り調べ過程を可視化する。
　 〈７〉外交　緊密で対等な日米関係を築く▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽東アジア共同体の 構築を目指す▽北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、貨物検査の実施を含め断固とした措置を取る▽北東アジア地域の非核化を目指す。
　〈８〉憲法　憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に提案。国民の多くが改正を求め、かつ国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していく。