バカヤロー経済学

内容紹介
Q.格差社会が拡大したのは、構造改革のせいですか?
A.違います。日銀がデフレにしたせいです。

Q.消費税の引き上げは、財政再建と年金制度維持のためですか?
A.違います。財務省の権力維持のためです。

Q.民主党・小沢代表の秘書逮捕は国策ですか?
A.よく分かりません。なぜなら、証拠がないからです。でも、この本を最後まで読めば、誰でも簡単に憶測できるハズです。

難しい経済の知識は一切不要。経済の根本定理・インセンティブ(動機)で読み解くだけで、日本社会のバカヤローな仕組みがよく分かる!
日本で一番簡単で役に立つ経済学入門書の決定版、遂に登場!

内容（「BOOK」データベースより）
バカヤローな社会の仕組みがよく分かる!日本を読み解く“生きた”経済学入門書の決定版。

ガイダンス　役に立つの？　経済学
アインシュタインにタイプライターを打たせるな

1　ゼロから学ぶ経済の基礎
ヴァーチャルなお金の増え方―信用創造
日本のハイパワード・マネー90兆円、マネー・ストック（マネー・サプライ）750兆円
国際金融のトリレンマ―固定相場、資本移動、金融政策
日本の輸出83兆円、輸入73兆円
インフレの要因は、長期的にはお金の量だけ（貨幣数量説）
多くの場合、不況時はお金が少なくて、好況時は多い
財政政策→公共投資、減税
金融政策→金利操作、量的緩和政策
公定歩合→政策金利（誘導目標）
金利の操作ではなく公開市場操作
コール市場、無担保コール翌日物
家計の節約と経済の活発化―合成の誤謬
守り重視の家計よりも攻め重視の企業
金利操作と量的緩和は、金利と量、どちらに焦点を絞るかという違いだけで、本質的にどちらも同じ
財政政策と金融政策の効果―マンデル=フレミング・モデル
財政政策（変）→×　（固）→○
金融政策（変）→○　（固）→×
公共投資はフェアじゃない
予言の自己成就（自己実現的予言、自己破滅的予言）
目標を立てるだけでそれが実現
公共投資は絶対になくならない
事業が天下り機関に発注されるから
日銀には「引き締めるが勝ち」というDNAがある
伊藤隆敏だけが世界標準
インセンティブ同様、ペナルティも経済学の基本
円キャリー・トレード
低金利の日本で円を借りる→利回りのよい外貨や株式を買って設けよう
マーケットで金融商品がどう評価されるか―金融工学
ウォールストリートで最も名前を知られた日本人―伊藤清
出資者（株主）と債権者（預金者）―預金者は絶対に助ける
有価証券は株券と債券
徐々にフラットな税率へ⇔累進課税
好況時は資本主義、不況時は社会主義を志向

2　税金と政治　そのカラクリ
租庸調
社会→共通経費→税金制度の必要性
税金は共同体の共通経費
消費税は付加価値税
インボイス―みんなが互いに監視役
補完性原則―ごみ収集とか身近なサービスは地方、地方でフォローできない外交・景気対策等の抽象的サービスは国
応益原則―地方税は行政サービスの対費でとる方がよい
応能原則―能力に応じた税金（ex.法人税、所得税）
日本の国民負担率は低い
財政錯覚
ふるさと納税―自分で税金をどこにあげるかを選べる
寄附税制
家計は貯蓄超過、企業は借入超過
ネット債務
GDP500兆円、債務1000兆円、資産700兆円
（1000-700）/500＝0.6
ネット債務でいえば日本の財政危機はそれほど深刻ではない
財務省のプロパガンダ（グロス債務で見せようとしている）
公共投資をすると、所得や株価が上がって景気がよくなる→円高になって輸出が落ち、その効果が相殺される
国がお金を貸しているのは独立行政法人（昔の特殊法人）―単なる官僚の天下り先
財政タカ派と上げ潮派
分権的にやったほうが中央集権でやるよい間違いは確実に少ない―ラプラスの悪魔はいない
near is the better
「小さな政府」の誤解
夜の議会（米）―税金で議員を雇う感覚
地方の財源
地方税―地方で徴収（自由）
交付税―財務省→総務省→地方に差配（自由）
補助金*―財務省→各省庁→地方に差配（限定）
*ただしくは国庫補助負担金
三位一体改革―交付税と補助金を減らして地方税へ
実際は（交付税＋補助金）×0.8の地方税しか委譲されなかった
あとの2割は財務省がもらっちゃった(笑)
税金って最後、消費税しかなくなるんですよ
厚生経済学の基本定理―市場取引を通じて、みんなちょっとづつ幸福が高まっていくはずだ
三割自治
国から地方に20兆円のお金が流れている
税源移譲で地方に20兆円あげるには、消費税を地方に移さないと無理
年金は保険、保険は大数の法則をきかせなければならないから、大きな母集団が必要→どこの国でも年金だけは国の業務
財務省にしてみれば、お金を差配することがパワーの維持、そのためにはお金を吸い上げて配るのが一番
お金は一度財務省を通す、この思想だけは絶対に譲らない
年金システムはつぶれちゃう？
300-400兆円くらい足りない
今の保険料は10％ちょっとだと思うけど、あと7-8％必要
結論から言うと、経済成長を遂げるか少子化対策が進まないと、年金は大問題になる
保険料を上げるかもらうのを少なくするしかない
予算制約式―ラグランジュの未定乗数法
それは世代によって違っていて、昔は払う人がたくさんいて、もらう人が少なかったからたくさんもらってるわけ。でも、45歳か、いまもう50歳くらいかな、それ以下の人たちは、絶対払うほうが多いよ。これ、どう考えても仕方ないね(笑)
親への仕送りみたいなもんなんですよ、はっきりいえば
だったらもう、払うお金を少なくしたほうが簡単なんです
財務省の人間がいるときに脱税を摘発すると給料がスゴク高くなる
はっきりいえば、タレ込み(笑)
外車
数学のデュアリティー（双対性）―シューマイとグリーンピース
金融機関が脱税することはほとんどない
現金取引は脱税しやすい
社会保険料＝ソーシャル・セキュリティ・タックスといって税金とあまり変わらない、だから、税務署がとればいいんだよね

3　選挙前に知っておこう！
議院内閣制
議会のマジョリティである与党が総裁を選んで、総裁が総理になる。その総理が大臣を選んで内閣をつくると、それが政府になる
議院内閣制の下では、政府の首脳を与党が占めるから、政府＝与党の一体関係になる
官僚は内閣の下部組織
官僚を指揮できる与党はパワーを持つ
「権力の闘争とは官吏任命権の争いである」（ウェーバー）
官僚は選挙に晒されないから常に力を持ってしまうという問題
官僚内閣制→政治主導
議院内閣制…内閣が官僚を支配
官僚内閣制…官僚が内閣を支配
官僚の役割は①行政の事務を担当しているから政府とは関係なく中立的にやる、②政府が変わったときそれが民意なんだから、そこに遡行しなくてはいけない
中立性を強烈にしたのが日本の官僚制の特色
予算って誰が考えて、誰が決めるの？
以前は財務省の中の財政制度等審議会を隠れ蓑にしつつ財務省が全部書いていた
でも竹中さんが来て、こういう重要な話は、経済財政諮問会議という総理の下でやろうとなった
これ、1年目はうまくできなかったんだけど、2年目からは「骨太」ってネーミングがうけて、なんとなく先に経済財政諮問会議で方針を決めるようになったわけ(笑)
古代ローマの元老院
衆参で与野党が逆転しちゃうと、もう衆参の対決みたいですよね
そうそう、…自民党が衆議院で2/3の議席を持ってなかったら、永遠に法案もまとまらないんだもの
癒着って、ものの見方の問題でね、「この業者が政管と共同してやってるだけなんですよ」って言ったらそれっきりの話なんですよ
癒着しないで協力して国家事業を進めている場合も多いんでしょうけど
他の金融機関というのは？
保険と証券。でも保険はあまり関係がなくて、大雑把に言うと、金融機関って銀行と証券なんですよ。そうすると金融機関は銀行中心じゃなくなるから、証券のほうも大きくなるんです。
どうして広告を出しちゃいけなかったんですか？
それは競争するからなんですよ
オーバー・ザ・カウンター（OTC）
幼稚産業論―政府が全知全能であることが前提だからうまくいかないことが多い
格差が小泉改革で生まれたというのは嘘ですよ
知らない人も多いと思うんですが、小泉改革の前から格差はずーっと広がってるんです
再分配は否定しないけど大事なのは経済のパイを大きくすること（公平と効率）
アメリカみたいに4年は絶対動かないってやり方もあるんだけど、日本は4年の中でいつ動くか分からないわけ
記者クラブがあるのは日本と韓国だけみたい(笑)
御用学者と独立した学者
有名大学の場合は、ほぼ御用学者ですよ(笑)
財政重視⇔経済重視、大きな政府⇔小さな政府
バラマキ派（麻生、小沢、邦夫）、財政タカ派（与謝野）、上げ潮派（石原、小池）
大きな政府はオールド、小さな政府はヤング
上げ潮派の論理…①埋蔵金で市中国債を償還（財政再建）、②国債償還で市中のお金が増える（経済成長）
デュヴェルジェの法則…小選挙区制では政党数が2になる。一般化すると、1つの選挙区でn人が当選する制度では、政党数がn＋1になる（有権者は死に票を回避する）
アメリカやイギリスは完全な小選挙区制だから二大政党でしょ