米マイクロソフト(MS)は24日、欧州市場では同社のパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」に、自社製だけでなく他社製のインターネット閲覧ソフト(ブラウザー)も搭載し、競合商品も選択できるようにする方針を明らかにした。
同社は今年1月、欧州連合(EU)の欧州委員会から、「ウィンドウズ」に自社製ブラウザー「インターネット・エクスプローラー」を搭載しているのは「抱 き合わせ販売」でEUの独占禁止法にあたる規定に違反する疑いがあると指摘され、釈明を求められていた。10月に新OS「ウィンドウズ7」を発売する前に も新方式を導入してEU側に譲歩し、制裁などの措置を受けるのを避ける狙いとみられる。
MSの発表を受けて欧州委も同日、「新提案を歓迎する」との談話を発表。ただ、新方式について「消費者の選択肢を確保するという視点から有効性を調査する」としており、今後検証したうえで結論を出す方針だ。
欧州委はこれまで、MSの独占的な手法に厳しく対応してきた。MSがウィンドウズの独占的地位を乱用して他社への技術情報の提供などを拒んでいるとして、08年2月まで3回にわたって計16億7650万ユーロの制裁金を科した。
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