米、中国に「検閲ソフト」義務化の撤回求める 書簡を送付

米、中国に「検閲ソフト」義務化の撤回求める　書簡を送付

米政府は24日、中国政府が国内で製造・販売するすべてのコンピューターに中国製の「検閲ソフトウエア」の搭載を 義務づける計画を進めていることについて、同計画の撤回を求める書簡を中国政府の関係閣僚に送ったと発表した。ソフトの自由な選択を阻害することは深刻な 貿易障壁になると警告している。

書簡はカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とロック商務長官の連名で送付した。ＵＳＴＲなどの発表によると、中国政府は今年７月１日から、国内で製造・販売するコンピューターに「グリーン・ダム」と呼ばれる中国製のソフトをあらかじめ搭載することを義務づける予定。

同ソフトはインターネット上の特定のサイトへのアクセスを制限する機能を持つ。カーク代表は声明で「メーカーや消費者のソフト選択の自由を否定するものだ」と指摘。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する懸念があるとの認識を示した。