日本の選挙制度

◆衆議院
47-94（94年公職選挙法改正前）
中選挙区制…1選挙区3-5名を基本

94-（細川内閣での改正以後）
小選挙区・比例代表並立制
有権者は2票を投じ、小選挙区で300人（全国300ブロック）、比例代表制で200人であったが、2000年改正で定数は20人削減され、180となった（全国11ブロック）
→有権者は支持者と支持政党の2票を自署

◆参議院
比例（代表）区96名（全国1ブロック）
選挙区146名（都道府県単位）
合計242名

◆選挙の公正（公職選挙法）
5年後との国勢調査によって、選挙区有権者人口のアンバランスを更正

各種の選挙運動規制
趣旨…金権選挙の防止、選挙の公平の確保
署名運動の禁止
戸別訪問の禁止
事前運動の禁止
寄附行為の禁止
連座制

選挙の公営化（原資は供託金）
趣旨…選挙の公正・公平の確保
国または地方公共団体が選挙運動の費用を一部負担したり、その便宜を供与
選挙運動用のはがき・ビラ・ポスター、新聞広告、テレビやラジオでの政見放送、選挙公報の発行等を無料（公費）で行う

◆最近の公職選挙法改正
97改正
投票時間の延長
不在者投票の要件緩和

98改正
在外投票制度の導入（00開始）

01改正
地方選挙について電子投票制が可能に
国政選挙への導入は行われていない

04改正
不在者・期日前投票