ハーバード=シカゴ論争とアンチトラスト・レボルーション

◆ハーバード学派vsシカゴ学派
50s-70s
ハーバード学派による厳格な反トラスト政策が執行

60s-70s
シカゴ学派による批判
①ベインの得た実証結果は一時的なものであり、長期的には産業利益率に収束化傾向がある（ブローゼン）
②効率性仮説：集中度の高い産業利益率が観察されるのは、共謀による（共謀仮説）ためではなく、効率性の高い企業が高利益率と高成長を実現した結果である（デムセッツ）
↓
シカゴ学派が影響力をもつようになる

◆アンチトラスト・レボルーション
ハーバード学派→シカゴ学派
経済的な非効率性を生み出すことが明らかな合併以外は、原則として合併を認める方向に政策転換→80s以降のアメリカでは多くの大型合併が実現
逆に、カルテルに対する罰金の引き上げ＆刑事罰の適用が増加。情報通信、電力、航空、トラック輸送等の多くの産業で大規模な規制緩和が実現。

上記のような競争政策のパラダイム・シフトをアンチトラスト・レボルーションと呼ぶ。このような市場重視の経済政策は、90年代以降のアメリカ経済の発展の原動力となった。