民主、社民、国民新の野党3党は22日、製造業への派遣を3年以内に禁止する労働者派遣法改正案を週内にも衆院に提出する方針で合意した。一般派遣 については常用型に限定。仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣の実質的な禁止につながる見通しだ。
国会の会期末が迫る中、与党が多数を占める衆院 で審議未了、廃案となる可能性もある。 民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首が同日、国会内で会談し、基本合意した。23日に国民新党を交えた3党で記者会見を開く。共産党にも共同提案を呼びかける方針だ。
2009年6月23日火曜日
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